地域の活性化へ道の駅に期待を寄せる自治体がある。茨城県那珂市、水戸市に隣接する人口約5万3000人の村。特産品はカボチャやサツマイモなど農業が盛んな地域。那珂市は4年前から道の駅の建設を計画、農産物の直売所や飲食店、野菜の収穫体験ができる施設として3年後に開業する予定。建設予定地に2人の男性がいた、市内に住む自営業の関さんと6年前に会社を退職した遠藤さん。道の駅に反対していた。建設に関わる費用は約30億円、国の補助金なども活用していくが、それでも市は10億円近くを負担する。市民の意見は真っ二つに割れていた。元々市長の肝入で始まった今回の計画、既に議会で予算も承認されている。しかし、今年1月に開かれた市民説明会は十分な議論が尽くされないまま打ち切られたという。その説明会に納得のいかなかった市民たちが集まるようになった。遠藤さんたちが問題視しているのは売り上げ予測の数字、那珂市は道の駅の農産物直売所の売り上げを年間4億8000万円と資産。しかし遠藤さんの調べでは、全国の平均は2～3億円。約2倍の売り上げを見込んでいた。また、近隣の常陸大宮市で営業する道の駅が、年間60万人の来場で利益が1300万円なのに対し、那珂市は年間95万人の来場で・7000万円の利益を見込んでいる。これまで仕事中心の生活だった遠藤さん、6年前退職したのを機に改めて地元に対する関心が強まったという。
6月中旬、那珂市役所に遠藤さんの姿があった。遠藤さん、市議会に陳情を出していた。遠藤さんは数字の根拠の提示と、市民への説明会をもっと開いてほしいと訴えていた。承認されれば議会が市に対して要求してくれる。5人の議員による多数決、遠藤さんの訴えは認められるのか。