去年10月31日、兵庫で立花孝志容疑者は「斎藤は悪いやつだと思い込まされている」などと演説。立花容疑者が繰り返した斎藤知事のパワハラは嘘などという内容はどれほど影響したのか。兵庫県知事選 県民へのアンケート調査で斎藤元彦知事氏を支持すると回答した人と、対立候補の稲村和美氏を支持するとした人たちで、「パワハラはマスコミによる捏造である」との質問に、正反対の結果が出た。斎藤支持者では約7割が、そう思うと回答した。辞任劇は既得権益層が追い落とそうとしたクーデターであると思うかどうかについても同様の結果となった。調査した横浜商科大学の田中辰雄教授は、斎藤支持者にこうした情報が浸透した理由は「基本的には利用しているメディア」だと説明。斎藤支持者の主要な情報源はYouTubeが一番多いといい、これだけ大きく事実認識がずれるのは珍しいという。さらにマスコミ報道は信用できると思うかどうかの設問には、斎藤支持者では8割以上が思わない、またはどちらかといえば思わないと回答した。兵庫県知事関係のYouTube動画では立花孝志容疑者のYouTubeが合計約1500万回再生と最も多く視聴された。田中辰雄教授は、根本的な事実について認識が違う、それで行動してしまうと民主主義にとって大変よろしくないと指摘。
兵庫県知事選挙の動画を作っていたのは、斎藤知事や立花容疑者の支持者だけでなかった。関東地方に住む政治系ユーチューバーの男性は、政治系切り抜き動画のチャンネルを始め、再生回数が最も多かったのが兵庫県知事選だった。政治系ユーチューバーは、斎藤知事は悪役だったはず、にもかかわらず応援のコメントがついて、と話す。男性は再生回数などに応じ、YouTube側から月に80万円を超える広告収入を受け取った。政治系ユーチューバーは、だんだんサムネとかキーワード嘘じゃねぐらいのレベルになると、自分はそこから一歩身を引こうというか、とはなした。報道特集は今年3月、政治系動画が取引の対象になっている実態を報じた。斎藤知事を支持する動画を制作していた男性は「僕自身はこういうこと思っていないけどそういうふうにしちゃった」と話した。報道を受け仲介サイトはガイドラインを改定し政治活動関連の依頼を禁止した。ところが今月、複数の発注者が政治系動画制作の募集をしていたことが分かった。番組の取材に対し、仲介サイトは中断対応をしたと答えた。政治系ユーチューバーの男性は、政治系動画の発注はなくなるどころかXなどSNS上にも広がっていると感じる。法政大学の藤代裕之教授は、動画サイトやSNSはアクセスを集めるとお金が儲かる、アテンション・エコノミーという仕組み、選挙そのものを変質させたなどと指摘。ヘイトとか誹謗中傷とか発言側に注目が集まりがちだが、注目するとお金が儲かる仕組みが問題などと指摘していた。