東京都は今年度から所得制限を撤廃し、都内に住む高校生の授業料を実質無償化する取り組みを始めた。都立高校を第1志望とした生徒の割合が減少していて、調査開始以来過去最低となった。通常国会では、高校授業料の実質無償化を全国で実施するかが焦点の1つとなっていて、日本維新の会は全国一律での導入を求めているが、自民党・公明党は慎重な姿勢を示している。都内の子育て世帯の間では、塾の費用など教育コストはむしろ高まるとの懸念も広がっている。