きょうのテーマは「シビックテック」。ITを活用して市民が社会問題の解決や地域社会の改善に貢献しようという取り組み。東京・板橋区、区議会議員の元山よしゆきさん。今力を入れるのが区役所のIT化。去年8月に実現させたのが書かない窓口。スマホから事前に情報を打ち込んでおくとワンタッチで記入済みの住民票などの申請書類が出てくる。元山さんを動かしたのは区民の声。利用しているのが地方議員に住民の声を届けるサービス「issues」。住民が「issues」を利用するにはメールアドレスと郵便番号を登録しIDを取得。暮らしに対する様々なトピックに対し賛成、反対を表明したり、意見を書き込むことができる他、掲載されていない困りごと、トピックを新たにリクエストすることもできる。入力された情報は住んでいる自治体の地方議員の元へ。議員は返信することができ、住民とつながりを持つ機会になる。板橋区ではこれまで6つの政策が実現した。このサービスを運営するissues代表の廣田さん。若い世代の政治離れが進む現状を変えようと起業した。住民からの声を集めて議論を進めようとするとある課題に直面することが多いという。「issues」では議論の場を1対1に限定。市民からの困りごとの他、意見を集めたい議員からもリクエストが来る、これを地方議員の守備範囲であるか精査しトピックとして掲載。メッセージをチェックする仕組みも導入し暴言のような投稿は0.03％。「issues」登録者は全国4万人以上。20代～40代の無党派層が中心で全国で18以上の政策がissuesを通じて実現。運営は議員が負担する月額利用料。月額9000円ほどのプランが人気で全国の地方議員400人以上が利用している。神奈川・鎌倉市では様々な課題が生じている。市が取り組むのが誰ひとり取り残さない街の活性化。導入するのがオンライン合意形成プラットフォームの「Liqlid」。市が問を投げかけ市民の意見をつのる。メールアドレスの登録のみで参加でき鎌倉では500人以上が参加している。サービスを提供するのが2020年に創業したベンチャーLiquitous。テーマの設定段階から市民が参画。このプロジェクト、市役所は具体的な課題を決めずにスタート。最初に西鎌倉の魅力や課題を訪ねると近所には魅力的な場所がある一方で坂道が多く交通手段の不便さを訴える投稿があった。こうした意見をもとに歩いて出かけるには何が必要かを問う設問を設定。従来型の対面でのワークショップも開き意見を募集。市民の居場所やつながりの場、マルシェなどのイベントを求める意見が寄せられた。今年から地域の公園や施設を活用する4つのプロジェクトが始まる。このサービスは30を超える自治体が導入。自治体は年に300万円～600万円を支払う。日本版シビックテックの第一人者関治之さん。関さんは東日本大震災の発生から4時間後、オンライン上でボランティアとつながり被害や避難所などの情報をまとめたサイトを運営。10年以上、一般社団法人を立ち上げシビックテックを推進。デジタル庁にも参画。関さんはシビックテック先進国と言われる台湾やアメリカの団体との交流もある。ITを活用することで行政の課題を解決しようというシビックテック。気軽に参加できる議論の場は日本人の政治参加を高めるきっかけになるのか。