日曜報道 THE PRIME （ニュース）
円安が原因の倒産件数は2023年は57件で前年の1.5倍である。東京商工リサーチ情報本部・内田峻平さんは「円安が原因で倒産した会社はもっとあるだろうと考えられる」と指摘している。24日、経済産業省は将来の見通しを発表、そこには「失われた30年」と同じ考え方、やり方で進んだ場合、実質賃金・GDPの成長は横ばいにとどまり、新興国に追いつかれ海外と比べて豊かではない状況に陥り、社会の安定性すら失われる可能性があると指摘している。本田さんは経済政策を行う目的は国民が豊かな生活を送るため経済活動を活発化するために政策を行っている。活発化すると低金利政策で為替が低い方に動いているとした。馬渕さんは国力を取り戻すためには中小企業の賃上げの成功事例をあげることだとした。橋下さんはアベノミクスの規制緩和が足りなかったとした。本田さんは足りなかったができなかったとした。需要が足りずデフレだけでは供給力だけ、生産性を戻すことはできないという。