- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ ジョセフ・クラフト 内田稔
オープニング映像＆キャスターの挨拶。
アメリカのFRBが発表した今年4－6月期の銀行融資担当者調査で、約半数の銀行が貸し出し態度を厳しくしたことがわかった。この調査はアメリカ国内に拠点を持つ銀行を対象にしており、企業向け融資の厳しさを示す指数は、4－6月期に50.8となり、前期より4.8ポイント上昇した。これは、コロナ禍の2020年に次ぐ厳しさとなる。地銀の破綻が続き、景気後退の懸念が広がる中で、調査に回答した銀行のうち、約半数が貸し出し基準を厳しくした。また、年後半にかけては、すべての融資においてさらに基準を厳格化するとの見通しが示されている。企業の借り入れ需要は-51.6となり、4四半期連続で減少が増加を上回った。
ダラス連銀の発表した7月の製造業景気指数は-20.0と、前月から改善した。項目別では生産と新規受注が悪化したものの、出荷と雇用は大きく改善した。また、見通しを示す指数は4.6と、15週ぶりにプラスとなった。調査先の企業からは、「顧客需要は減少していない。今後半年で大規模な設備投資をするつもり」という声が聞かれた。
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- ダラス連邦準備銀行
EUの統計局が発表したユーロ圏の4－6月期実質GDP速報値は、前期比プラス0.3％となった。プラス成長は3四半期ぶりとなる。国別ではフランス・スペインがプラスだった一方、イタリアはマイナスとなった。また、ドイツの成長は横ばいで、全体の足かせとなっている。
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ユーロ圏の7月の消費者物価指数は、1年前から5.3％上昇し、伸び率は3か月連続で縮小した。項目別ではエネルギーが6.1％のマイナスとなり、全体を押し下げたものの、サービスや未加工食品は上昇し、いずれも伸びが前月から加速している。また、変動の大きいエネルギー・食品・アルコール・タバコを除いたコア指数は5.5％上昇し、伸びは前月から横ばいだった。
31日、アマゾン・ドット・コムは、アメリカで当日配送を可能にする物流施設の数を、今後数年間で2倍に増やす計画を明らかにした。アマゾンは、有料のプライム会員向けに、当日・翌日配送サービスを提供しており、施設を増やすことで会員数を増やす狙いがあるという。アマゾンの声明によると、今年のアメリカ国内での当日・翌日配送数は18億個を超え、すでに2019年同時期の4倍だという。
大和証券キャピタルマーケッツアメリカのシュナイダー恵子さんは「今週は後半にアップル・アマゾンの決算、雇用統計と、重要イベントが続きます。S＆P500の次のめどは2022年3月高値の4631ポイントとされています。先週、パウエル議長は、『FRBのスタッフはもはや景気後退を予測していない』と発言し、インフレ指標に順調に低下しています。FRBの2大目標は、物価の安定と雇用の最大化で、市場では、FRBは大胆な金融政策でコロナによる経済の混乱をほぼ乗り切ったと評価する声も聞かれています。株価を決めるS＆P業績は、現在決算発表のピークで、4－6月期の9.2％減益で底を打ち、回復へと予想されています。グーグルやメタの広告収入が予想を大幅に超過するなどが目立ちます」などと話した。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。
今日のゲストを紹介した。今日のゲストはロールシャッハ・アドバイザリーのジョセフ・クラフトさんと、高千穂大学の内田稔さん。
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- ロールシャッハ・アドバイザリー高千穂大学
為替の値動きを伝えた。
内田さんはきょうの為替ドル円の予想レンジを141．80円～142．70円としきょうもドル円は底堅く水位すると予想。注目ポイントは「YCC修正が円高を招く条件」とあげ、円高を招く条件としては、YCC修正が金融政策正常化の第一歩とみなされること、もう一つは金利差の持続的な縮小が見込まれることだとのべた。最近は、経済の需給ギャップがプラスに近づいているが、過去のデータによるとインフレ率が2％を上回ったときは消費税関連、もしくは円安と資源高が重なった局面だけで、需給ギャップのプラスだけでは2％のインフレ目標の実現は見込めず、カギは持続的な賃金の上昇となるが見極めには時間がかかるなどとした。ドル円については、政府内で輸入インフレに対する警戒が強いとみられ、こういったことが市場で意識されると145円が近づくにつれ上値が重くなるため、ドル円続伸のためにはドルの持ち直しが必須で、この夏はアメリカの材料に注目することになるなどとコメントした。
10年国債／上海総合指数／世界の株価（7月31日）／株式先物の値動きを伝えた。
きょうの株の見通しについて松井証券の窪田さんが解説。窪田さんは日経平均予想レンジを33000円～33500円とし、東京市場も全体としては小幅な値動きにとどまりそうだなどとした。注目ポイントは「YCC運用確認で安心感」とコメント。先週金曜日の日銀の金融政策決定会合ではYCCの運用柔軟化が発表されたが、きのうの債券市場では長期金利が上昇し日銀の動きをためす動きがみられたが、0．6％を超えたところで日銀が市場の動きを牽制。これをうけ市場では日銀の緩和スタンス確認で円安と株高が加速。値動きの特徴については、精密機器や輸送用機器が上昇するなど日銀の政策変更を警戒する値動きが続いており先週前半とは変化している。今後の見通しについては、アメリカではノーランディングシナリオが強まっており、今回日銀の緩和的スタンスを確認できたことから円安・株高は続くとみているなどと解説した。
承認が決まった第一三共の「ダイチロナ」はアメリカのファイザー社製やモデルナ社製と同じ「mRNAワクチン」で新型コロナウイルスの流行当初に広がった従来株に対応したもの。成人を対象に追加接種用としている。今年秋からの新型コロナのワクチン接種では現在流行しているオミクロン株の派生型「XBB」に対応したファイザー社とモデルナ社の新しいワクチンを使う予定で、厚労省は近く第一三共のワクチンを正式に承認する予定だが接種にどのように使うかの見通しは立っていない。また同時に審議されていた塩野義製薬が開発した新型コロナワクチンについては現在までの臨床試験の成績では有効性を明確に説明することが難しいとして継続審議となった。
大型で非常に強い台風6号は沖縄地方の南の海上を北上していて、明日にかけて沖縄・奄美にかなり接近する見込み。台風の接近に伴い交通への影響が出ている。きょう那覇空港を発着する国内線・国際線ともに全便欠航が決まり、那覇空港は終日閉館する。気象庁は暴風や高波、高潮のほか大雨による土砂災害などに厳重に警戒するよう呼びかけている。
内閣府から7月の消費動向調査が発表され、消費者心理の明るさを示す「消費者態度指数」が前の月に比べ0.9ポイント上昇し、37.1と5カ月連続で改善し1年7ヶ月ぶりの高水準となった。消費者心理の基調判断を前の月の「持ち直している」から「改善に向けた動きがみられる」に3ヶ月ぶりに上方修正している。
観光庁がきのう発表した6月の宿泊旅行統計によると国内のホテル・旅館に泊まった日本人・外国人の総数はのべ4626万人で新型コロナウイルスの影響が出始める前の2019年を上回った。全国旅行支援の駆け込み需要や水際対策撤廃からの急激な訪日客の回復が追い風となっているとみられている。
中国政府はきのうドローンや関連機器について来月1日から輸出を規制すると発表した。国家の安全と利益を守るための措置としていて、当局の許可を得ずに輸出することを禁止する。対象は高性能カメラを搭載した大型ドローンや飛行物体を撃墜するための機器などが含まれるという。中国は小型ドローン世界最大手の「DJI」がある世界有数のドローン精算大国で影響が広がる可能性がある。
国内ではトヨタや三井物産が決算発表。アメリカでは7月ISM製造業景気指数のほかファイザーやキャタピラーの決算発表。