- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 塩田真弓 パックン 平出真有 深谷幸司 木内登英
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
3日のNY株式・米10年国債・ナスダック・ダウ・セクター別騰落率・為替の値動きを伝えた。
イングランド銀行は3日、政策金利を5.25％に引き上げると発表した。利上げは14会合連続となる。利上げ幅は前回の0.5ポイントから縮小し、0.25ポイントとした。政策金利は2008年4月以来15年ぶりの高水準に達している。イギリスでは6月の消費者物価指数が前年比7.9％プラスとなるなど物価高騰が続いている。イングランド銀行は物価の見通しについて「エネルギー価格が下落し、年末にはインフレ率が5％程度に落ち着く」とした一方で、当面は高金利を維持する姿勢を示した。
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アメリカのサービス業の景況感を示すISM非製造業景気指数は52.7となり前月から1.2ポイント低下した。市場予想も下回っているものの、好況不況の分かれ目である50を上回るのは7カ月連続。項目別では事業活動や雇用などが低下した一方で価格は上昇している。
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- ISM非製造業景気指数
アメリカのインフレ市況の1つである非農業部門の単位労働コストの速報値は4-6月期に前の期から年率で1.6％の小幅な上昇にとどまっており、市場予想を大きく下回っている。労働者の賃金などを含む時間あたりの報酬は5.5％と大幅に伸びたものの、労働生産性が3.7％上昇したことで全体のコストアップを抑えた。
アメリカのバイオ医薬品企業・モデルナの4-6月期の決算は1年前から90％を超える大幅な減収で最終赤字に転落した。ただ、1株損失は市場予想ほど悪化していない。アメリカで新型コロナの感染状況が落ち着き、ワクチンの販売が減ったことが反映された。一方、秋には変異ウイルスに対応した新たな新型コロナワクチンを販売する見込みで、通期の売上高見通しは引き上げた。
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- SARSコロナウイルス2モデルナ
ISM非製造業景気指数について岡三証券・吉田さんは「指数を構成する項目の1つである雇用は50.7と拡大・縮小の境目である50を上回ったが、前月から低下した。また、今週発表された6月の求人件数をみると、全体を牽引していたレジャー・接客業は約120万人と昨年末から60万人以上減少した。ここまでの底堅いアメリカ経済を支えていたサービス業は、緩やかではあるが着実に原則傾向を強めていると言えそう。企業レベルでも本日発表された旅行予約サイト『エクスペディア』の4-6月期決算で売上高と予約総額が市場の期待ほど伸びておらず、株価は急落した。サービス業の原則傾向が続く可能性は高いと診ている。FRBが今週発表した大・中企業向けの貸し出し基準を厳格化した銀行の割合を逆メモリで示したデータとISM非製造業景気指数を並べたグラフを見てみると、長期的に見ると高い連動性があることがわかっており、ISM非製造業景気指数が今後数ヶ月にわたって低下する可能性を示している。市場ではリセッション回避への機体が強まっているが、景気拡大ペースは緩やかに減速するとみている。足元の決算シーズンは想定よりも堅調だが、年後半の企業利益の動向には注意も必要」と話した。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値を伝えた。
きょうのゲストは元日銀審議委員で野村総合研究所の木内登英さんと、為替の見通しはマーケット・リスク・アドバイザリーの深谷幸司さん。
各国の為替の値動きについて伝えた。
予想レンジが141.50円～143.30円で今日は振れ幅が大きいと思っている。少し円高リスクの方が大きいと思っている。注目ポイントはリスク選好の持続力。市場ではリスク選好が強まり、為替ではドル安の傍らで円安が進む。ドル円の上昇には主役はユーロからドルにシフトする必要があるなどと深谷さんが話した。
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上海総合指数、世界の株価（3日）、株式先物の値を伝えた。
きょうの株は。楽天証券経済研究所の香川さんに聞く。日経平均予想レンジ：31900円～32300円。注目ポイント：日米市場の成長期待。香川さんは「日米株式に高相関がみられる」「日米の経済成長率は底堅い」「業績見通し堅調が下支え」などと話した。
パビリオンの建設の遅れが指摘されている2025年大阪・関西万博について大阪府・吉村知事がテレビ東京の単独インタビューに「開催の先延ばしはしない」と明言し建設の代替案などを明かした。吉村知事は、各国のパビリオン建設計画は1日時点で提出があったのは韓国のみだと明かし、準備の遅れを認めた。残業規制を万博工事に対してのみ撤廃するという案に対しては否定的な考えを示し、パビリオン建設が間に合わない国・地域に対して日本が骨格を建設して提供する代替案を示している。会場全体の建設費は約1850億円の予算内に収めることを明言し、税負担を増やさない考えを強調した。吉村知事は、万博は間に合うと言った上で「責任をもって国と協会と経済界と協力して未来社会を作っていく」とコメントした。
SMBC日興証券はアメリカのSEC＝証券取引委員会から連邦証券法違反で900万ドル（約13億円）の制裁金を科すと通告を受けていたことがわかった。入手した内部資料などによると、2022年12月にSECがSMBC日興証券の米国法人に対して2019年分から直近までの業務記録に関する調査を実施した結果、一部社員が業務に私用携帯などを使っていたことが発覚した。SECは先月6日、連邦証券法が定める記録保持義務に違反したとしてSMBC日興証券に約13億円の制裁金を科すことなどを含めた処分内容を通達した。SMBC日興証券はテレビ東京の取材に事実関係を調査中だとしてコメントしていない。
岸田総理大臣は来年秋に健康保険証を廃止してマイナ保険証に切り替える予定を当面維持する方針であることをきょう会見で説明する。合わせて今の保険証の廃止後もマイナ保険証を持たない人向けに交付する資格確認書を積極的に発行することや、当初1年とされた資格確認書の有効期限を延長することを含めて表明する見通し。資格確認書の有効期限は政府内で一律の有効期限がない被用者保険を念頭に最長5年とすることを検討しているという。総理周辺は「当面マイナ保険証と従来型保険証の双方を選べる環境を作って不安の払拭を図った上でマイナ保険証を選択してもらえる環境作りに努める」としている。
航空各社がお盆の予約状況を発表した。国内線は約368万人（前年比1.2）、国際線は約55万人（前年比2倍）となった。JAL・ANAの予約数はコロナ前に2019年と比較して国内線94％、国際線67％まで回復していて、ハワイや韓国・ソウルなどの路線がほぼ満席だという。
木内さんは「雇用は比較的堅調で20万人ぐらいと失業率も横ばい、賃金上昇は下がって4.2％ぐらい。形として雇用は強くてインフレ期待は後退していく。数字通りであれば楽観論を強める。FRBの利上げも最終局面という見方につながるとみられる。雇用統計は推計。推計が課題推計になっている可能性がある。景気が弱くなると新規に生まれる企業が少なくなる。そこが十分補足されず課題推計になっている可能性がある。ゆがんだ統計を見ていてそれに基づいて金融政策を決めているかもしれない。オーバーキルの懸念がある」などと述べた。深谷さんは「ADP雇用報告で強めだったところが下がっている。大きく見ると雇用統計と同じだがたまに逆行する。素直に見れば雇用の増加ペースは鈍化すると思う。非製造業の雇用がしっかりだということ。ISM出てきて雇用判断が悪化した。製造業は悪化していて非製造業も悪化している。リスクとしては下振れのほうがある。非製造業も景況感が悪化しつつある。個人の消費も手元のキャッシュが付きてくる。ソフトランディングと言われているが本当にソフトなのかどうかまだわからない」などと述べた。