- 出演者
- 矢内雄一郎 相内優香 池谷亨 平出真有 高島修 中島厚志 安井健二
オーストラリア中央銀行について、高島さんは「オーストラリア中銀は中金改革をやっているところで、ブロック総裁は初の女性総裁なんですよね。ただ、ブロック総裁のコミュニケーション力などを不安視する声がありますね。昨日は無難にやっていたような印象ですが。現在の労働党政権は、フィリップ・ロウ前総裁が厳しかったのですが、自らが指名したブロック総裁には比較的サポーティブであるので、ブロック総裁のもとでなんとか乗り切ってほしいなと思います」などと話した。
全国の気象情報を伝えた。
今日のテーマは「持ち直す世界の製造業」。中島さんは「主要先進国を見るとあまり製造業は芳しくありませんが、世界の鉱工業生産はアジアを中心とした新興国が牽引しているため回復傾向にあります。先進国はこの半年あまりに底入れ持ち直しの動きが出ており、製造業PMIのグラフを見てみると、景気の善し悪しを判断する50をアメリカは上回っています。ただ、アメリカでは情報通信やコンピューター分野が伸びていますが、地政学リスクなどもあるので短期的に期待するのは難しいです。原油価格は夏以降に上昇する予想が立てられ、金融政策の転換も悩ましいです。私は、製造業の盛り返しのポイントとなる生成AIやEVなど世界を変える技術に注目をしています」などと話した。
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NY株式・セクター別騰落率の値動きを伝えた。
東海東京証券アメリカの中川さんは「アメリカの世論調査によると、高等教育の信頼度が、2015年には57％だったのに対し、2023年には36％へと過去最低水準になりました。公立大学でも学費が高騰し、学生ローンの長期化などが背景にあり、大学教育が割高と感じている学生は35％、保護者は29％いることがわかっています。これから大学進学を考える世代では、生成AIなどの普及で社会に求められるスキルが変化していくことを見据え、よりコストパフォーマンスが高い教育を意識する傾向が見られます。今後、オンライン学習の需要がさらに高まると見ており、オンライン学習市場は2023年から年平均成長率9.1％、2030年に4750億ドル規模に拡大するとの予想もあります。現在市場を牽引するのはコーセラとユーデミーで、両社とも世界に月間100万人以上のユーザーを有しています。コーセラが学位取得を目指すプログラムが中心なのに対し、ユーデミーはハイテク大手公認の講座など多様なオンライン学習のマーケットプライスとなっています。また、コーセラも先月、学位取得のための講座に加え、AI教育のアカデミーも開設し、今後も注目しています」などと話した。
為替・金利・商品などの値動きを伝えた。
TSMC熊本第2工場2027年稼働へ、トヨタ2％出資。（日経電子版）
自民 人事を党本部で一元管理、実績などデータベースに。政務三役や党のポストへの多様な人材登用・人材育成に活用したりする運用を目指す。（日経電子版）
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- 日本経済新聞 電子版自由民主党
トヨタ好業績 世界でHVがけん引、値上げ効果1兆円迫る。価格競争に巻き込まれない商品力が追う業績を下支え。時価総額は日本企業として初めて50兆円台に乗せた。（日経電子版）
たんす預金 3カ月連続減少、新札切り替えの影響か。現行の紙幣を手放す動きが活発になっていることが要因とみられる。（日経電子版）
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- 日本経済新聞 電子版
中島さんのきょうの経済視点「超スマート社会」。中島さんは「今世界では新たな動きが必要となっている。こういう動きを注目することが必要」などと話した。高島さんのきょうの経済視点「どうなるトルコ中銀」。高島さんは「（総裁の辞任は）市場からの信任が高まった中での突然の辞任発表だったので市場も相当驚いた。後任は若干タカ派的なんじゃないかということも言われています」などと話した。
「令和6年能登半島地震災害義援金」のお知らせ。
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- みずほ銀行令和6年能登半島地震災害義援金
安井さんは「国内ITサービス市場は高成長期」というポイントについて、「背景には国内のITシステムはややちょっと古くなってきていて、クラウドやAIを絡めた新しいシステムに更新していく技術を導入している。ソフトウェアの革新のペースが上がってきている。」などと解説した。また「構造改革の方向性は正しいか」というポイントについて、「たくさんの総合電機企業が構造改革や体質変化に取り組んでいる。利益の成長の見方が分かれる。」などと解説した。安井さんは日立製作所と三菱電機に注目し、「日立のITサービスは全社の利益の4分の1を占めているので、事業拡大の恩恵を取り込みやすい体質をしている。三菱電機は国内のITサービスを取り込めるというよりも、構造改革に成功するかどうかという視点に注目している。」などと解説した。また2社のリスクについて、日立製作所は「大型プロジェクトが多い」、三菱電機は「主力事業は景気敏感」とした。
午前7時8分ごろから「モーサテプレミアム」で、「モーサテ朝活Online」のライブ配信を行う。
物流の2024年問題。先月、国土交通省はトラックドライバーに長時間荷待ちをさせるなどの疑いがあるとして2社に「勧告」を出した。決算発表をしたヤマトホールディングスのグループであるヤマト運輸がそのうちの1社。勧告では運転手に長時間の荷待ちをさせたほか、過積載運行を指示する等の疑いがあったとされる。今後の対応について栗栖利蔵副社長は「今動いている」等としている。王子ホールディングスのグループ企業「王子マテリア」も勧告を受けた。1日に120台の程のトラックで製品を取引先に運んでいるが、これまでは長い待ち時間が発生していた。少しでも待ち時間を減らそうと、フォークリフト作業員の休憩時間をずらし、常に稼動している積み込み口を用意する工夫を取っている。今月から積み込み場所を増設し、積み込み能力を上げることに取り組んだ。また先月にドライバー自身が荷積みの時間を予約できるシステムを導入している。「北王流通 厚木センター」では「LINE」を使ったサービスを活用している。通常は物流拠点に着いたら入口で受付を行い、荷物の積み下ろしまで順番を待つが、行列などができて長時間待たされることがある。「LINE」を使ったサービスではドライバーは物流拠点に着いた際にアプリで「冷蔵」などの荷物の種類やトラックの大きさを選ぶと整理番号が発行され、今何台のトラックが待っているかをアプリで確認できる。また積み下ろしが出来る順番が来ると倉庫からドライバーに通知が届く。先月末からこのサービスを販売している「兼松」はLINEを使うという手軽さを武器に導入の拡大を狙う。
2024年問題の対策として、政府は荷待ち時間の削減に向けた計画を荷主に義務つける等の改正した関連法案を今月内にも閣議決定し国会に提出する予定。
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- 2024年問題
全国の天気予報を伝えた。
速報 フォードの2023年10－12月期決算は5億2600万ドルの最終赤字となったが1株利益は市場予想を上回った。2024年通期EBIT（調整後）見通しは100億ドル～120億ドル。株価は一時↑8％超。
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メタは6日、フェイスブックやインスタグラムなどの画像が生成AIによるものか判別しやすくするための対策を強化すると発表した。メタは自社のAI機能で作られた画像にラベルを付けている。他社のAI機能による画像にも数カ月以内にラベルを付ける方針。