- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 大橋英敏 村山誠 山田修輔
オープニング映像。
全国の気象情報を伝えた。
NY株式などの値動きを伝えた。
1月のISM非製造業景気指数は、53.4と、前月から2.9％上昇した。市場予想も上回っている。項目別では、新規受注・雇用・支払価格などがプラスとなった。また、S＆Pグローバルが発表したサービス業PMIの確定値は52.5で、4か月連続で前月から上昇している。
5日、OECD（経済協力開発機構）は、今年の世界の実質経済成長率見通しは2.9％になると発表した。去年11月時点の予測から0.2ポイントの引き上げとなる。堅調な個人消費を理由に、アメリカを0.6ポイント押し上げたことが全体の引き上げとなった。日本は従来の見通し1.0％から据え置きとなった。また、2025年も3.0％の成長を見通している。
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5日、FRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長は、利下げについて「慎重に対処することができるように感じる」と、利下げ開始を急がない姿勢を示した。また、「「経済は良い状態にあり、インフレ率は低下してきている」としたものの、「持続的に2％まで低下することを示すさらなる証拠を確認したい」と説明した。
アメリカのタイソン・フーズの23年10－12月期決算で、最終損益は1億700万ドルの黒字と、4四半期ぶりに黒字となり、1株利益も市場予想を上回っている。一方、豚肉や鶏肉の平均価格が下落したことで、全体の伸びは小幅な伸びに留まった。
アメリカのエスティ ローダーの2023年10－12月期決算は、前年から減収減益となった。エスティ ローダーは、中国本土などの免税店の売上不振で採算悪化が続いたことから、従業員の最大5％（3000人以上）を削減することを明らかにした。これにより、営業利益11億～14億ドル増加を見込んでいる。発表を受け、エスティ ローダーの株価は一時19％を超えて上昇した。
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アメリカの地銀株の下落について、明治安田アメリカの長谷川悠貴さんは「先月31日、ニューヨーク・コミュニティー・バンコープが去年10－12月期決算を発表しましたが、 貸倒引当金は5億5200万ドルに急増し、最終損益も前期の黒字から一転し、大幅赤字に転落したことがネガティブサプライズとなりました。これにより、株価は決算当日38％下落、翌日も11％下落しました。今回の決算で、ニューヨーク・バンコープは、従来より厳しい資本規制に適合することが求められるようになり、資本計画に変更が生じたことが主な背景とみられます。一部のアナリストからは、今回の件はあくまでもニューヨーク・バンコープの個別要因との見方が出ていますが、ドイツ銀行や日本のあおぞら銀行でも米国商業用不動産の引当金が大幅に増額されていることから、市場では警戒感が広がり、米国地銀株指数は先週7％下落しています。アメリカの商業用不動産については、オフィスやショッピングモールの需要減少が指摘されており、価格指数が前年比マイナスが17か月続いています。今後の商業用不動産の市場動向に今後も注意が必要そうです」などと話した。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。
アメリカのサービス業について。サービス業PMIが50以上に戻って、指数のヘッドラインも回復しているためサービス業は底堅いという印象だと山田さんが伝えた。
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為替について伝えられた。
山田さんはドル円予想レンジは148.25円～149円とした。注目ポイントは3度目のドル高があるか。今年の利上げ折込は2021年にはじまっているが、おととしの秋・去年の秋と2回ドル高局面があったという。今年は市場コンセンサスがドル安になっているが、あしもとではドル安コンセンサスにチャレンジするような要因が2つあるとのこと。1つは、中国経済の不安。もう1つは利下げ折込の巻き戻しだという。ドル指数と中国センチメント指数のグラフが紹介された。中国市場センチメント悪化でドル高になるという見解を示した。また、アメリカの利下げ期待は後退とのこと。
10年国債・上海総合指数・世界の株価（5日）・株式先物について伝えられた。
窪田さんの日経平均予想レンジは36200円～36600円。注目ポイントは新NISAで変わった個人の投資傾向。審査がはじまって1か月になるが、投資家の関心は高くNISA口座の申込みは1月以降さらに加速し、昨年4月の12倍を超えるペースで申込みが続いているとのこと。NISA口座では、株価の上昇に関わらず買付を行っているという。NISA口座で人気の銘柄はこれまで以上に強い値動きになることが予想されるとのこと。
岸田総理はイタリア・メローニ首相と総理官邸で会談しG7の成功に向けた連携を確認した。イタリアは今年のG7議長国で去年の議長国・日本との引き継ぎが主な目的。岸田総理は「イタリアが広島サミットの成果を継続する姿勢を示していることを歓迎したい」と述べた。
大手銀行5グループの4-12月期の連結決算が出揃い、純利益の合計は2兆8964億円となった。同期として9年ぶりに過去最高を更新した。増益を確保したのは三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3社。
きょうの予定を伝えた。トヨタ、任天堂などの決算に注目。 海外ではオーストラリア中銀が政策金利を発表する。
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みずほ証券大橋氏は「実質消費支出はマイナスが続いている状況。24年春闘で昨年より高い値投げ率になってその結果して実質賃金がプラスになることを期待している。昨年の後半以降日銀は期待の確度が高まるのではあれば、その時点で金融政策を変えていくことになるというニュアンスを出しているので動いてくる可能性が高い」などと述べた。