- 出演者
- 矢内雄一郎 相内優香 池谷亨 平出真有 高島修 中島厚志 安井健二
オープニング映像が流れたあと、出演者が挨拶した。
NY株式、ダウ、ナスダック、米10年国債、為替の値を確認した。
アメリカ製薬大手のイーライリリーの去年10月-12月期の決算は前年比増収増益で調整後の一株利益は市場予想を上回った。糖尿病治療薬「マンジャロ」の売上高が前年比7.9倍となり、業績に寄与したほか、去年11月にFDA（アメリカ食品医薬品局）から承認された肥満症治療薬「ゼプバウンド」も好調だった。また2024年通期の売上高見通しは市場予想を上回っている。
スイス金融大手UBSの去年10月-12月期決算は2億7,900万ドルの最終赤字だった。クレディ・スイス・グループの買収関連コストがかさみ、2四半期連続の最終赤字となった。一方、クレディ・スイス買収以降、新たに770億ドルの資産を獲得したほか、2026年末までに130億ドルのコスト削減を実施するとした。クレディ・スイスとの統合は6月末までに完了予定で、その後最大10億ドルの自社株買いを行う方針も明らかにしている。
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経営破綻したシェアオフィス大手「ウィーワーク」の創業者ニューマン氏が資金提供者と共にウィーワークへの買収案を検討していると米メディアが報じた。ニューマン氏はヘッジファンドのサードポイントなどとともに去年12月以降、買収案策定に必要な情報をウィーワークから入手しようと努めてきたという。買収案は会社全体か資産を取得する内容になる見通し。
ニューヨーク連銀が6日発表したアメリカの去年10月-12月期の家計債務残高は過去最大の17兆5,000億ドル（約2500兆円）だった。クレジットカードのローン残高は三四半期連続で1兆ドルを超えた。また、90日以上のカード延滞率は6.36％と2011年以来の高水準となった。
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ユーロ圏の去年12月の小売売上高は前月比1.1％と減少した。市場予想も下回っている。項目別では食料・飲料・たばこが-1.6％、通信・ネット販売や自動車用燃料も落ち込んだ。国別ではドイツ、フランス、スペインなどの主要国が前月から減少した。
NY証券取引所の東海東京証券アメリカ・中川さんに話を伺う。中川さんは「パランティア・テクノロジーズは前日引け後発表後の決算がポジティブサプライズとなり、株価は一時30％超える大幅高となっている」、「先週、デンマークの競合ノボノルディスクが好決算を発表し、イーライリリーの決算にも期待が高まっていた。イーライリリーの去年10月-12月期の決算は市場予想を上回る結果となり、株価は朝方上昇したが、前日まで4日連続で過去最高値を更新した反動で、現在は下落している。10月-12月期には糖尿病治療薬マンジャロの売上高が前期比で急進し、去年11月に承認された新たな肥満症治療薬ゼプバウンドの売上高も予想を上回った」、「今後は薬の人気が高すぎるがゆえに供給不足が大きな課題となり、高い需要を見出して売り上げを実現できるかが注目ポイントとなる」と話した。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値を確認した。
中島氏がみるユーロ圏経済。中島氏は「基本的にはヨーロッパの景気は悪い。それが改めて確認された。その背景にエネルギー価格高やインフレが相変わらず高い。ドイツなどは脱炭素化政策がマイナスになっている。他方で、イタリアなどは財政緊縮も緩やかだし、コロナ後の観光業の回復もあり、南欧諸国は景気は堅調ということで2つにわかれてる」、「当面は物価鈍化が続いてるので、この調子でいくとおもう。それもその後はエネルギー価格が上がってきてるので、少し物価高高止まりするのかなというかんじ」などと話した。
為替の値動きを伝えた。
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高島さんの予想レンジは147.50～148.50円で「昨日は米金利・米株も小動きに終わり、最近のドル高傾向も一服した傾向。」と述べた。注目ポイントは「金融政策委員会後の豪ドルは？」で「先週発表されたオーストラリアの消費者物価指数が下振れていたので今回の決定については違和感はない。とはいえオーストラリアのインフレ率はRBAのターゲットから上振れていて、アメリカやヨーロッパに比べるとインフレ低下も進んでいない。オーストラリア政府が減税を議論していることもあり、当面RBAは引き締めバイヤスを維持するのではと考えている。賃金上昇率と高い相関を持っている高失業率の推移を示したグラフを見るとここ数年の失業率低下に伴い賃上げ圧力が高まっており、現在4％賃上げとほぼ整合的な雇用環境。こうした高い賃金の伸びがサービス価格、インフレ率全般を押し上げている。シティでは先週従来の追加利上げ見通しを撤回したが、RBAによる年内の利下げは2回にとどまると見ており、早晩金融緩和に踏み切りそうなFRBやECBにはRBAは単純には追随しないと考えている。豪ドル対米ドルの相場は下振れているが、その1つの理由が人民元安にあると考えている。オーストラリア経済は鉄鉱石など資源輸出を通じて中国依存が高く、豪ドルも人民元と並行的に推移する傾向にある。元安傾向が最近続いていて、豪ドルももつれ安になってきている。ただそろそろ市場の中国悲観も一巡するころだと考えられるので、減反発となってくれば豪ドルの反発も流されていくと考えている。豪ドル円については最近までの米株高のようなリスクオン環境下では国内外の投資家のヘッジ操作などの影響もあり円安圧力が加わりやすいと思うので、ドル円は現在の148円前後で高止まり。最近は値崩れ傾向だった豪ドル円もそろそろ底入れしてくるころではと考えている。」などと述べた。
きょうの株価の見通しはJPモルガン証券の高田さん。高田さんの予想レンジは35850～36100円。注目ポイントは「時価総額の「集中化」は続く？」で「一握りの企業のみ時価総額が膨張し、株価指数に占める構成比率が高まる現象を集中化と呼んでいる。各国の時価総額とトップ10銘柄の株価指数構成比率はアメリカ・ユーロ圏ではすでに30％代に達している一方、日本では20％程度と平均並みにとどまっている。しかしながら日本では時価総額トップ100銘柄まで範囲を広げた場合TOPIX500における構成比率はITバブル期並まで高まっている。欧米と同様の集中化こそ回避されているが、日本でも大型銘柄に偏った資金流入が続き、銘柄間のバランスの悪さが残る株高が続いているとも見える。循環的に見ると利益確定とともに今後は素通りされ続けた中小型銘柄の買いへと展開する資金も生じてきそう。実際に国内外の中長期投資家による時価総額とトップ100銘柄の売買を表す大口投資家の買い越し金額では買われすぎサインが点灯し始めている。ここから仮に過去12カ月平均金額あたりまで反動売が生じる場合、これらの銘柄には合計1.2兆円近くの売り圧力が発生する計算ともなる。ただ気がかりな点は累積買い越し金額は2018年末をボトムに右肩上がりのトレンドを描き続けており、かつ資金が抜けづらくなった特徴も示し始めている。投資マネーの大企業前項は循環要因のほか総合的変換を受けている印象を受ける。企業ガバナンス改革なども一因とみている。加えて米中対立の激化に伴い、経済安全保障のサプライチェーンの再構築といった長期テーマが浮上するなか、中国企業と日本企業のパワーバランスの再評価が世界的に進んでいる可能性も疑われる。目下の日本株の集中化進展と中国株の集中化後退は約30年前のグローバルリスクの低迷期の反動という構図に見えなくもない。循環要因による利益確定が水準したのちは構造要因による大型株の快復調および集中化継続といった展開も念頭に置いておきたいところ。」などと述べた。
6日、オーストラリア中央銀行は、政策金利を4.35％に据え置きすると発表した。据え置きは2会合連続で、金利水準は12年ぶりの高水準となる。記者会見で、オーストラリア中銀のブロック総裁は「インフレが引き続き高すぎるレベルにある」と指摘をした。オーストラリアの去年10－12月の消費者物価指数の上昇率は前の年と比べ4.1％で、中銀としては2～3％に抑え込みたい考えとなる。
任天堂の2023年4－12月期決算は、純利益が4080億円となり過去最高となった。去年発売した「スーパーマリオブラザーズワンダー」などが好調で、円安が進んだことも大きく業績に寄与した。
アメリカのブルームバーグ通信は、中国の習近平国家主席が、本土の株式市場を巡り金融規制当局と協議予定と伝えた。証券監督管理委員会などが、習指導部に最新のし上状況などについて報告する見通しだが、この協議で新たな市場支援策が打ち出されるかは不明。この報道が好感し、6日の上海総合指数は終値で3.2％、香港ハンセン指数は4％それぞれ前日から上昇した。
KDDIは、ローソン株式をTOBで取得し、三菱商事と議決権50％ずつ保有すると発表した。KDDIは、三菱商事以外の株主から株式をすべて買い取り、ローソンを非公開する。ローソンの店舗で、KDDIの通信技術を活用した銀行や保健などのサービスを展開し、コンビニ拠点にドローン配送などを目指すという。
宮内庁は、23日の天皇誕生日に祝賀行事を行うと発表した。新年は能登半島地震を受けて一般参賀を中止しており、宮内庁は今回の開催について「天皇誕生日が国民の祝日で大切な行事である」と説明している。また、地震被災者への配慮などから、参加者には「バンザイは控えて」などと参加者に要請している。抽選のない祝賀行事は、即位後初めてのこととなる。
「12月国内景気動向指数」など、今日の予定を伝えた。
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