- 出演者
- 大江麻理子 佐々木明子 中垣正太郎 田中瞳 滝田洋一
オープニング映像。
千葉県の公立保育所の一角に通園していない子を週1～2回一時的に預けられる保育施設がある。保護者が働いていなくても利用可能で1時間350円からとなっている。このサービスは岸田政権の次元の異なる少子化対策の目玉施策の1つ「こども誰でも通園制度」で全国の31自治体でモデル事業として実施されている。この保育所には26人の子どもが登録されているが課題として木村所長は「預かり時間が長くなることで書類の整理やイベントの準備時間が確保できないことが悩み」と話し初対面の子どもを預かるプレッシャーもあるとした。松戸市の担当者は支える保育士の負担軽減を同時に図らないといけない、保育士の配置基準や処理改善の藻ン代を同時に解決することが一番必要ではなどと話した。政府はきょう少子化対策の具体策と財源を含むこども未来戦略案を公表した。モデル事業を進めるこども誰でも通園制度は2026年度からの全国展開を目指す、他児童手当の所得制限を撤廃し高校生まで対象を拡大、子ども3人以上の世帯に対し大学の上限付きで無償化とし予算規模は毎年約3兆6000億円にのぼる。財源として新たに設ける支援金制度で約1兆円を公的医療保険に上乗せして徴収、歳出削減で1.1兆円、規定予算の活用で1.5兆円となり2028年度までに年間3兆6000億円を確保しそれまではつなぎとして公債を発行するということ。負担は支援金制度では現役世代や高齢者企業と幅広いが低所得者などは軽減され平均月500円程度とみられている。歳出削減は介護サービスの負担が1割から2割の引きあげが検討されている。財源確保について政府は今月中の閣議決定を目指すとしている。
メジャーリーグ大谷翔平選手がドジャースへの移籍を発表、 10年1，015億円で契約でリオネル・メッシを上回る最高額となった。ロサンゼルスのドジャースショップでも売り上げが上がることに期待し複数の旅行会社が観戦ツアーに熱い視線を寄せている。移籍がもたらす経済効果について関西大学宮本名誉教授はエンゼルス残留では約500億円だったがドジャース移籍では643億6800万円とし観客数の多いことやグッズの売り上げ、放映権料が増えることがあげられることということ。来年3月にドジャース開幕戦が行われるソウルの有力視されている高尺スカイドームではMLBTS事務局から芝の長さなどが指摘され来週から人工芝の張替え作業を予定、ロッカールームや食堂なども変更中だということ。座席数は約1万6000席で東京ドームの約3分の1で相手のパドレスには韓国の金河成選手が在籍、ダルビッシュ有選手と大谷選手の対決となれば観戦チケットのプラチナ化は避けられない。
政府与党は企業が取引先との接待などで使う交際費の一部を非課税にする特別措置について上限を1万円に引き上げることで最終調整に入った。今後自民党公明党の協議などを経て近く取りまとめる2024年度税制改正大綱に盛り込む考え。
サントリーHDが男性社員の育児休業の取得率を2025年までに100％にする方針であることが分かった。去年の取得率は85％で長期事業などに取り組む社員が本人希望で取得しない場合も期間を開け一定の休業させるなどの方法も検討し取得を促す考え。
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コンビニ大手のファミリーマートが11月30日に代々木第ニ体育館でファッションショーを開催した。ファミリーマートではコロナ禍の2020年から衣料品に力を入れていて、コンビニエンスウェアというブランドを立ち上げて靴下は1500万足を売り上げる大ヒット商品となった。ファミリーマートでは今回のファッションショーをきっかけにアウター・ボトムスまで商品の幅を広げ、アパレル分野に本格参入するという。ファッションショーでは黒のスウェットパーカーなど全40点の新作を発表し、随所にファミマカラーを散りばめたデザインとなった。ファミリーマートは全国に1万6456店舗を展開していて、店舗数では世界一のアパレルブランドとなる。ファッションショー当日には一般客や加盟店オーナーなど約2000人が集まり、店舗に見立てた円形のランウェイで新商品が披露された。ファミリーマートの親会社の伊藤忠商事は繊維やアパレルに強みを持っていて、伊藤忠の生産ネットワークをフル活用してコンビニエンスウェアを生み出している。来春に発売するファミマのボタンダウンシャツは伊藤忠が手掛けるベトナム工場で生産していて、AI技術と人材の掛け合わせで効率よく質の高いシャツを生産している。ファッションショーで披露されたデニムジャケット新作アイテムはファミマ！！麻布台ヒルズ店で限定商品として販売され、多くの人が買い求めに訪れていた。今後はこの店舗で人気の商品を全国展開していくとしている。
ファミリーマートでは1日1500万人が来店する集客力を活かして他のアパレル大手と差別化を図っていきたいとしている。今後コンビニエンスウェアの売り上げが好調の場合は独立店舗を出店する可能性もあるという。今日放送の内容や未公開版はテレ東BIZで配信する。
ANAはスマホ1つで仮想空間の世界を巡る事のできるサービス「ANA GranWhale」を展開する。旅行先は京都の二条城や富士山など国内61カ所、ボリビアのウユニ塩湖など海外3カ所で、ガイドの説明を受けることも可能となっている。記念写真を撮影して投稿することも可能となっている。実際のホテルの宿泊予約も可能となっている。ANAのマイルを利用することでアバターを楽しむことや、バーチャル空間で貯めたマイルを実際の旅行に使うことも可能となっている。狙いはバーチャル旅行をリアルな旅行の誘発につなげることで、まずは日本とアジアでサービスを開始していきアメリカやヨーロッパにもサービスを展開していきたいという。
ウォール・ストリート・ジャーナルは世論調査を行い、大統領選がトランプ氏とバイデン氏の一騎打ちとなった場合トランプ氏を支持すると答えた人は47％、バイデン氏を支持すると答えた人は43％だったとしている。また、バイデン氏の仕事ぶりを評価すると答えたのは37％で大統領就任以降で最低となっている。
立山黒部アルペンルートを運営する立山黒部貫光は国内で唯一となる架線から電気を受けて走るトロリーバスの運航を来年12月1日で廃止すると公表している。交換部品の調達が困難になったことが理由だと言い、2025年の4月からは電気バスに切り替える予定という。
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政府与党は半導体・EVや、航空機用再生燃料SAFなどの事業者に向けて法人税を10年優遇する方針。控除の限度額を超えた分についても最大4年の繰越を行う予定であり、2024年度の税制改正大綱にこれを盛り込んでいく。
ハンセン指数が3日連続で下落し、1年1ヶ月ぶりに安値をつけた。背景にあるのは中国経済の先行きへの不安である。引き金となったのは国家統計局が週末に発表した物価に関する統計。11月の消費者物価指数は前年比で0.5％の下落となり、2ヶ月連続でのマイナスとなった。下げ幅は過去3年間で最大。不動産不況を受け消費が冷え込み、内需の弱さが浮き彫りとなった。
株と為替の値動きを伝えた。
中国経済のデフレ色が強まってきたかどうかについて、滝田さんは「その通りだと思う。また生産者物価指数も3.0％下落とこちらも厳しい。小売の価格にまで波及しているのが現状」と解説した。
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オニツカタイガーが東京・銀座に新たな店舗を展開。鉄腕アトムと初めてコラボして作ったウェアやシューズが並ぶ。他の店舗に先駆けてこの店で先行販売するという。2階には初めてのカフェをオープン。奈良県で人気のかき氷店とコラボしたメニューを提供する。更に購入したシューズに無料で刺繍ができ、世界で1つだけの靴を作るサービスも。訪日外国人客からの人気に加え、東南アジアなど海外での販売も増えたことで売り上げが前年比で4割以上伸びたオニツカタイガー。銀座に新たな店舗を展開することで、インバウンド客のさらなる呼び込みを狙う。
今年のノーベル平和賞はイランのナルゲス・モハンマディさんで、厳格なイスラム体制を告発したことが評価されたものの、活動が反国家的とみなされてイランの刑務所に収監された状態となっている。かわりに表彰式に参加したのは子ども2人で「闘いは続く」とするメッセージを読み上げている。
佐々木明子は新たに挑戦したいことについて、2028年の五輪競技にも選ばれたラクロスだと話していた。次回は「60秒で学べるNews」からウエンツ瑛士の挑戦したいことを紹介。
大谷選手はドジャースと10年で1000億円超という契約を結んでいるが、これについて政府のデジタル田園都市国家構想の交付金と並ぶ予算となっていると紹介された。滝田さんはマイクロソフトはOpenAIの生成AI事業に1兆円規模の投資を行っているなど、アメリカは強気の投資が経済の強さに繋がっていると紹介。
エンディング映像が流れた。