- 出演者
- 佐々木明子 田中瞳 原田亮介 藤井由依 山崎直子
オープニング映像。
「春節 中国経済低迷で異変も」「イトーヨーカ堂 北海道・東北・信越から撤退」「日経平均3万7000円 どこまで続く株高」などニュースラインナップ。
日経平均株価の終値は3万6897円。前日比で一時400円余値上がり。上昇が続く米国市場に伴ってのものとみられるほか、日銀・植田総裁の「緩和的な金融環境が当分続く」との発言も後押しに。増配や自社株買いを発表する企業も相次いでいるが、PBR（株価の割安・割高を判断する目安）が1倍を切っている企業も目立つ。
中国では明日から17日まで春節の大型連休。のべ18億人が移動するとみられており、去年よりは減少。背景にあるのは市民に広がる節約志向。新宿高島屋ではバレンタイン商戦に合わせて中国語通訳スタッフを配置。訪日中国人は個人客が中心であり、コロナ前のような爆買いは見られない。本当に良いものを買う傾向にあるんだそう。大丸東京店でも中国などアジア各国の観光客から高額メニューが人気。
2023年の訪日外国人観光客は2500万人超。コロナ前比で8割まで回復。ANAの新ブランド「エアージャパン」は、大手空港とLCCの中間的存在として成田-バンコク線を就航。利用客の7割をタイからの訪日外国人と想定。本数は今後増やす考え。そのインバウンド効果に注目する山梨県北杜市。市役所で働くタイ出身のビウさんは、市からの要請によりタイ外務省から派遣される形で就労。母国に市をPRするのが仕事。富士山などあり山梨はタイ人に人気。
LSTC（技術研究組合最先端半導体技術センター）が初会見。次世代半導体の開発プロジェクトについて発表。自動運転など想定したAI受け半導体技術の開発、超高性能半導体製造技術の開発など目指すという。端末に搭載するAI「エッジAI」が今後の主流になるとセンターはみていて、その線夜半導体の設計に注力へ。製造は日本メーカー「ラピダス」に委託する考え。経産省からの開発支援も正式発表。
赤字が続く総合スーパー「イトーヨーカ堂」は北海道・東北・信越地方から撤退の方針。全て閉店または売却に。事業を首都圏に集中させて経営立て直しを図る考え。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、軍トップのザルジニー軍総司令官を解任すると発表。2人の間には確執があったとの報道も。今後はチームの一員として協力するんだそう。後任は軍No.2のシルスキー陸軍司令官をあてる。
日本製鉄の労働組合は今年の春闘の要求として月額3万円のベースアップを要求。鉄鋼大手は2年毎に交渉を行っていて、去年分は3500円の要求に対して2000円の回答だった。今年は物価高など背景に1年毎の交渉に。
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IMFで日本経済審査団長を務めるサルガド氏。「インフレ目標は持続的に達成される」「日銀はマイナス金利の終了など検討すべき」など見通しを示し、金融緩和から脱却すべきと指摘。IMFは今年の経済成長率について世界全体では3.1％と予測も、日本は1.0％に。日本の課題には「イノベーションが必要」「労働市場の改革が需要」など挙げられた。
IMFによる日本経済の予測が発表。対日審査団長からは日本のバラマキ財政について厳しい見方が示されていて、「ワンショット減税」「ガソリン補助金」などについては不要と主張。物価については「リスクは個人消費の弱さとインフレ期待の剝落」とされた。
2日、東京・中央区で行われたのは宇宙関連の企業交流会。70社が集まった。参加した大日本印刷の社員はこんなに盛り上がっているのかと言うのが正直なところだと語っていた。交流会を主催しているのがエレベーションスペースの小林稜平CEO。取り組んでいる事業に付いて小林さんは、宇宙ステーションは2030年に運用が終了することが決まっているので、これに変わる民間の気軽に使えるプラットフォームが求められていると語る。宇宙空間での実験の場として衛生を活用してもらう考え。一方事業化が目前に迫っている宇宙ビジネスも。岩谷技研は気球を使った宇宙旅行のサービスを8月から提供予定。岩谷技研の岩谷圭介社長は、みな宇宙に行けるしゃかいをつくろうと歩んでいるので必ずそういう世の中になる、と語る。宇宙飛行士の山崎直子に聞く。
今日のゲストは宇宙飛行士の山崎直子。2010年に宇宙に行き、その時のことを思い起こすと、宇宙という場は競争しつつも国を超えて色々な人が協力しあって新しい可能性を広げていく場だと実感したという。昔は大型の人工衛星を1機作ろうとすると数百億円の規模でスタートアップが扱える領域ではなかったが、今小型化の技術が進んで小さなものが出来てきた、そうすると初期投資が比較的小さくてもできやすく参入しやすくなっているという。
北海道・大樹町にいまある変化が。きっかけとなったのが街の外れにある施設。スペースコタンの大出大輔取締役は、ここが北海道スペースポートのLCゼロという発射場の射点になると紹介した。ここはロケットの打ち上げなどで使う宇宙港。発射場と滑走路を備えている北海道スペースポートは民間企業等が自由に活用できる。世界中のロケット会社から問い合わせが来ているという。ここを拠点に活動しているのが堀江貴文氏が創業者のインターステラテクノロジズでこれまで18機打ち上げている。大樹町への若い世代の移住者も増加している。去年入社した伊藤志朗さんもその一人。こうした動きもあり大樹町の人口はおととし23年ぶりの増加。街を上げて宇宙産業に力を入れている。大樹町の黒川豊町長は、ドラッグストアも来た、大手スーパーも入った、コンビニはいま3軒ある、そのへんが充実してきたのはやはり宇宙の牽引力、だと語った。そして宇宙港ではさらなる町ぐるみの取り組みが。新型ロケット用のエンジンの燃焼実験の準備が行われていた。特徴としては燃料の元が牛の糞尿だという。
約5000人の人口に対して牛の飼育数が2万頭以上の北海道大樹町。サンエイ牧場の辻本正雄会長は、1日搾乳牛（1頭）で60キロくらいふん尿が出ると説明。ふん尿を活用しロケットの燃料にするという。案内されたのは牧場の発酵槽という設備。中を見ると発酵した糞尿からメタンガスの泡が出ていた。改修したメタンガスを精製し、ロケットの燃料として活用する計画。今週ロケットエンジンの燃焼実験が行われた。結果は無事成功。この燃料を使った新型ロケットは来年度以降の打ち上げを目指し開発中。インターステラテクノロジズの金井竜一朗さんは、一緒になってまちづくり地域づくりができるようにしたい、などと話していた。
山崎直子は、現在スペースポートの整備促進を目指す団体の代表を努めている。現在はスペースポートの候補地は4箇所で準備が進められている。山崎直子は、特に小型の人工衛星の打ち上げの需要がすごく高まってきていると言い、これまでは海外でほぼ打ち上げざるを得なかったが、これらを国内から売り上げ、更には海外の打ち上げ需要も取り込んでいくような仕組みが大切だと話していた。イーロン・マスクさんはニューヨークと上海を39分で結ぶという構想を発表していて、そうなったときによりハブの位置づけは大切になる、などと話した。
宇宙ビジネスの市場規模は2040年には100兆円を超えると予想されている。山崎直子は人工衛星のデータを使った利活用の分野が伸びているなどと話した。最近はスタートアップ企業も増えてきたが、企業の中で宇宙ビジネス室のようなものができてくることにも注目しているという。色んな分野から宇宙開発に携わる人が増えるといいと話した。
マーケット情報を伝えた。
原田亮介はいま海外の短期の投資家が多いが、これに長期の投資家が加わってくると下げにくい相場になってくると話した。
エンディング映像。