- 出演者
- 豊島晋作 大江麻理子 相内優香 長部稀
オープニング映像が流れ、出演者らが挨拶。
今日発表された2023年度の首都圏新築マンション一戸あたりの平均価格は過去最高を更新。資材価格の高騰などで上昇が止まらない状況にあるという。
日本、米国、韓国の3か国による初めての財務大臣会合。円安に悩む日本だけでなくドル高による通貨安が続く韓国も交えて為替市場をけん制する異例の共同声明が出された。その後、発表されたG7・主要7か国の財務省中央銀行総裁会議の共同声明でも為替に関する文言。一連の動きを受けて為替市場では円買いドル売りが加速。神田財務官の発言後には一時、153円90銭台をつけ2段階で円高の動きが起きた。ただ、その後は再び円安が加速。ドル高による歴史的な円安は止まらない。
日米韓の財務大臣会合の共同声明で為替に言及。ピクテジャパン・シニアフェロー・市川眞一は「共同声明の中で一番重要な部分は“G20のコミットメントに沿って”とある。為替は市場に任せるものだというスタンス」とスタジオコメント。米国・バイデン政権、インフレに言及。
半導体製造メーカー、TSMCが発表した今年1−3月の決算。純利益は1年前と比べ8．9％増え約1兆1000億円で過去最高に。市場予想も上回った。売上高は16．5％の大幅な増収で約2兆9000億円だった。過去最高の決算となった訳は生成AIブーム。先端半導体の需要拡大が追い風となった。さらにTSMCは4−6月の売上高は前の期と比べておよそ6％増えるとの見通しを示した。
TSMCの決算は日本の株価をも動かした。市場の予想を上回る好決算が発表されると日経平均は最高値3万8200円台まで上昇した。アドバンテストやディスコなど半導体関連株への買いが一時的に相場の追い風となった。米国アップルや半導体大手エヌビディアなど巨大テック企業から最先端の半導体の生産をほぼ一手に引き受ける世界最大のメーカーだから。TSMCの業績は日本の半導体業界も含めて今の世界の半導体市場の写し鏡ともいわれている。企業の時価総額ランキング：1位マイクロソフト、2位アップル、3位エヌビディア…10位TSMC。
生成AIの開発に欠かせないデータセンター。AIに大量のデータを学習させるためデータを処理したり、保存したりする高性能なサーバーを抱えたデータセンターの需要が急速に高まっている。そのため、経済産業省はデータセンターの整備を目指す国内5つの事業者に最大725億円を支援する方針を固めた。最大501億円の支援を受ける、さくらインターネットは米国のエヌビディアが先月公表した最新鋭のAI向け半導体、B100を大量に調達し北海道にあるデータセンターを拡充するとみられる。また、最大77億円の支援を受けることが固まったスタートアップのハイレゾは香川県で廃校を改築し新たにデータセンターに模様替えする計画を進める。この他、KDDIやGMOインターネットグループ、京都のスタートアップのルテリアがそれぞれ政府の支援を受けAI向けのデータセンターを整備していく方針。
IT大手オラクルは日本国内のデータセンターを増強するため今後10年間で80億ドル、およそ1兆2000億円あまりを投資する計画を発表した。首都圏と関西圏にあるデータセンターを拡充するほか運用をサポートする人員を増やし日本で急速に高まる生成AIの需要に対応するのがねらい。
連合は春闘の第4回集計を発表した。賃上げ率は全体で5．2％、中小企業は4．75％となった。中小企業は前回の集計結果を上回るという異例の状況となっている。賃上げの機運が高まる中、中小企業では仮想株式を付与して利益を還元するという新たな取り組みも出てきている。仮想株式のシステムを提供する会計事務所は雇用の流動化が進んで退職者が増える中、人材確保に有効な手段だと強調する。
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- TMC品川区（東京）日本労働組合総連合会
大企業の攻めの経営は？味の素：人財資産への投資。日本精工：新領域・新商品創出。INPEX：国内外で投資機会を追求。サッポロホールディングス：人財投資や成長に資するM＆A。TOPPANホールディングス：成長領域への設備投資。Jフロントリテイリング：新規事業への投資。賃上げだけじゃない人への投資。三菱倉庫：企業内大学の設置。シチズン時計：変革推進人財の育成。富士通：リスキリングでコンサル人材1万人。
ダイソン史上最も軽くて小さいドライヤー「Dyson Supersonic r」を発表。世界に先駆けて、日本で一般向けに発売した。日本人女性の悩みの一つであるうねりを抑えるための機能も。2015年、東京表参道に世界初の旗艦店をオープンしたダイソン。空気を清浄する機能がついた羽根のない扇風機やロボット掃除機など、独特の見た目と高い機能性を持った商品で多くの話題を生み出してきた。中でもダイソンの家電を代表するものがサイクロン掃除機。強力な吸引力を強みとし、世界的にヒットを飛ばした。一方でダイソンの商品の中でも人気を維持しているというのが2016年から参入したドライヤー。ある家電量販店では、ダイソンのドライヤーはパナソニックに次ぐ人気商品（3位・シャープ／ビックカメラ調べ）。値段は高くても機能面を重視する客が増えているという。こうした状況から新商品を日本で発売することを決めたダイソンだが、さらなる商品展開を見据えて早速、動きだしていた。始まったのは美容師が求める新たな機能の聞き取り調査。次の商品の開発に役立てようという。
楽天グループは、ポイントサービスの「楽天ポイント」と電子マネーの「楽天Edy」を「楽天ペイ」に統合すると発表した。楽天ポイントが今年12月ごろ、楽天Edyは来年中に統合する。これまでポイント利用にとどまっていたユーザーに楽天ペイの決済サービスを活用してもらうのがねらい。将来的にはクレジットカードや銀行、証券といった機能も楽天ペイのアプリに追加する方針。楽天はグループの金融事業を再編する協議を始めていて決済アプリの統合でフィンテック事業の強化につなげたい考え。
米国・バイデン大統領は17日、東部ピッツバーグにある全米鉄鋼労働組合の本部で演説し「USスチールは米国を象徴する企業であり今後も米国の企業であり続けるべきだ」と述べ日本製鉄による買収に反対する組合寄りの姿勢を改めて示した。これに対し日本製鉄はUSスチールとともに声明を発表し「何世代にもわたり、米国の象徴的な企業であり続けることを確かなものにする」と強調した。声明では、さらに雇用を守るとしたうえでUSスチールの本社や社名を変えず工場の閉鎖も行わないと改めて主張した。
日本製鉄による米国鉄鋼大手USスチール買収をめぐってバイデン大統領の発言。岸田総理は「法に基づき適切な手続きが進められると考えている」とコメント。ピクテジャパン・シニアフェロー・市川眞一は「日本はもっと主張していい。厳しい状況にある」とスタジオコメント。
トレたまは商船三井が導入に向けて実験中のロボット。4つの車輪で天井に張り付くことができる。タイヤ内の磁石が動き壁に吸着する。ロボットの脇に取り付けられた超音波検査機を押し当て、船の壁の厚さを測る。100分の1mmまで計測できる。船の壁は海水に触れることで腐食し、数年で薄くなる。安全基準を満たす厚みがあるかどうか2年半ごとに厚さを計測する必要がある。これまでは大きな足場を組んで人の手で検査していたが、ロボットを使えば安全に検査ができる。ロボットを導入する背景には将来日本の船員の数の減少が見込まれることがある。ロボットは2027年の導入を目指して改良を続けているという。開発したのは建設機械などを手がける住友重機械。ロボットが活躍できる場は船以外にもある。現在、実証実験を進めているのは風車の点検作業。風車は風が強い場所に建てられるためドローンでの点検が難しくこのロボットが活用できるという。住友重機械がこの事業に力を入れる背景にはインフラメンテナンス市場の拡大が見込まれることがある。
忍者ロボについてトーク。長部アナは「国内貨物の輸送量がいま現在トラックが55％で船がおよそ40％そして鉄道がおよそ10％未満になっているんですがドライバーの残業規制が強化されている物流の2024年問題がありまして政府は船による輸送量を今後10年程度で倍増するというふうに発表して目指しているんです」などと話した。
不動産経済研究所が今日発表した2023年度の首都圏の新築マンション平均価格は前年度より9.5％上昇し7566万円と3年連続で過去最高を更新した。東京23区では初めて1億円を超え都心部での高額物件の発売や工事費高騰が価格を押し上げた。
株と値動きについて伝えた。
無印良品の電気やガス、水道などの既存のライフラインなしで生活ができる「インフラゼロハウス」。電力は屋根や壁に設けられたソーラーパネルで日が出ているときに蓄電して賄う。ドライヤーやIHコンロ、電気ケトルなど6つの家電を同時に使えるほどの電力量。トイレは水洗ではなく微生物が排せつ物を分解するバイオトイレ。トイレットペーパーはもちろん、生ごみも捨てられる。キッチンやシャワーも完備。水を循環して再利用するため、一度、水を用意すれば2〜3か月使い続けることができるという。無印良品の子会社の住宅メーカーが1年かけて開発した。今月からお試しの宿泊希望者を募り住み心地などの検証を始める。来年以降、幅広い人が購入できる価格帯での販売を目指している。セカンドハウスとしての利用のほか被災地での活用も検討しているという。
アメリカクラウド大手企業と日本についてトーク。市川氏は「人工知能がですねここまで実用化になっていくとですねやっぱりデータセンターっていうのは金の卵になっていくわけですよね」などと話した。