- 出演者
- 栗原望 酒井美帆
オープニング映像。
「ロシア大統領選 プーチン氏圧勝90％近い得票率」など。ニュースラインナップを伝えた。
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- ウラジーミル・プーチンロシア大統領選挙
ロシア大統領選挙はプーチン氏が90％近い得票率で圧勝した。得票率・投票率いずれもロシア大統領としては過去最高。欧米からは、公正な選挙ではないとの批判が相次いでいる。ナワリヌイ氏について、死を悼む姿勢を示した。また、仏・マクロン大統領の言及について牽制した。世界各地で抗議の意思を示す動きが見られた。ロシアの人権団体は、国内で投票を妨害したなどとして少なくとも85人が当局に拘束された。NSCは17日に声明を発表し、結果は驚くものではなかったとしている。
勝利宣言でプーチン大統領が強調したのは、ロシアは1つの家族だというメッセージ。多くの若者を従えての演説は、その家族の父親として国の未来を担っていく姿を演出したものとみられる。プーチン氏はナワリヌイ氏を欧米川で拘束されているロシア人と交換する交渉に合意していたと述べて、ナワリヌイ氏死亡への関与を否定した。
プーチン大統領が引き続き政権を担うことで、ロシアでは国民への締付がさらに厳しくなることも予想される。おととし2月からの国外中のロシア人は100万人を超えるとの推計もあり、その中には変化を望む若者たちも多く含まれる。ジョージアに逃された男性は、ジョージアでの生活がこれほど長くなるとは思わなかったと語り、まだロシアに戻ることはできないとした。同じくジョージアに逃れてきたセルゲイ・シチェピロフさんは、ナワリヌイ氏の活動を手伝うなど野党を支持してきた。シチェピロフさんは今、米議会などが出資しロシア国内などえh情報発信するメディアで働く。
防衛省はけさ、弾道ミサイル3発が発射されたと発表した。3発はいずれもEEZの外側に落下したと推計される。狙いは米韓の動きを捉えたものという見方もある。ブリンケン国務長官は民主主義サミットに出席するため勧告を訪問しチョ・テヨル外相と会談。平岩俊司教授は、北朝鮮が強く意識しているのは韓国の総選挙なんだろうと思うと指摘する。
韓国政府が先月、北朝鮮経済・社会実態認識報告書を公表した。韓国政府がこうした報告書を公開するのは初めて。2000年以前から2020年までに脱北した6351人から北朝鮮の経済・社会・人々の意識について当時の状況や考えかたを聞き取る。1990年代の大規模な食糧難に伴い、それまでの配給制は事実上崩壊した。国に頼らない市場経済の活動を行いながら生きる人々も少なくない。2019年に脱北したイ・スクチョンさんは、国境の町で生まれ育ち生活の変化を身を以て体感した。20代のころ、砂金を売った資金を元手に中国からたばこなどを購入し、当時取り締まりの対象だった個人売買の市場に卸して収入を得ていた。市場での売買は2000年代に合法化し、報告書では市場がなければ生活できないと答えたのは90％を超えるとしている。個人主義的な傾向は金正恩政権時代に入って大きく増加したという。
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三村光弘は、金正恩政権になってからは昔は平等で貧しかったが今は働きながら豊かになっているという考えかたが普及しているなどと説明し、格差が大きくなりすぎたという認識があり最低限国が支える制度を復活させる議論が出てきているなどと話した。
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三村光弘は、まだ戦闘状態が続いているという認識のなかで国防をおろそかにできないという考えが強いと思う、国民生活を向上させないと国民の政権への指示が得られないという危機感を持っていて考え方が変わりつつあると思うなどと話した。
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フランス北部の大型スーパーでの人々のお目当てはミステリーカート。何が入っているのかは分からないが食品や掃除用品、家電まであり、通常価格の3分の1以下で買えるという。1万3000円ほどのカートを購入した女性は圧力鍋に枕などが入っていたという。スーパーにとっても売れ残りを処分するチャンスでもある。フランスでは10月以来1000ほどのミステリーカートが売れたという。
ミシガン州で交通事故に巻き込まれた犬。乗っていた車の窓から飛び出し駆け込んだのは1.6キロ離れた犬の保育園。施設側が気づき、犬は飼い主と無事再会できたという。
今月、アメリカのテキサス州で開催されたSXSW。かつては操業したばかりの旧Twitterが注目されるなどテクノロジーを先取りすると言われるイベント。日本からも多くのスタートアップ企業が出展した。今年の注目はAI。生活の様々な場面で活用が進んでいる。治安対策が課題となっているアメリカでの需要を見込んだ子どもの見守りに役立つデバイスを展示した日本の企業もあった。子どもの行動履歴をAIが分析し、普段行かない地域に行くと親のスマートフォンに通知が行くようになっている。
タイでは利下げを巡り、政府と中央銀行の間で激しい議論になっている。セター首相は先月、SNSでタイ経済は危機的状況だ、利下げを検討するために金融政策を決める会合を緊急招集するよう求めたいと投稿。タイはインフレ抑制のため一昨年8月から8回連続利上げを行っていた。経済成長率は首相が掲げる目標を大きく下回っていた。しかし、中央銀行のセタプット総裁は利下げに応じる姿勢を見せていない。
イギリス政府はガス火力発電所の新設を2030年代まで認めると発表し、議論をよんでいる。3年前イギリスは2035年までに電力システムを脱炭素化するとの目標を掲げた。そのため、温暖化対策を後退させているとの批判が上がっている。スナク首相は電力需要の安定的供給を維持するためだとしている。背景には国内の電力需要の拡大があるという。
今日発表された中国の不動産開発投資額は前年同月比マイナス9％となり、不動産市場の低迷が続いていることがわかった。こうした中、地方政府がこれまで不動産から得る収入で進めてきたインフラ開発計画の甘さが浮き彫りとなっている。天津は東洋のマンハッタンを目指し開発が進められてきた金融街だが、当初の想定と異なる状況に陥っている。開発は市が金融やハイテク産業を誘致しようと1兆円超の資金を投じてきた。しかし、誘致しようとした企業などは利便性のよい北京へ行ってしまった。その結果、多くのビルは建設途中で放置され、人通りもほとんどない。天津の去年末の債務残高は前年から3割近く増え、22兆円あまりと過去最大に膨らんでいる。公共事業の停止などが余儀なくされている。甘粛省の天水でも2020年に市が主導して約13キロの路面電車が開通したが、利用者数が見込みを下回っている。今年、党中央からは巨額の浪費だと名指しで批判されたほど。中心部まで延伸する計画もストップし再開の見通しはない。不動産価格の上昇を前提としたインフラ開発頼みの成長モデルは岐路に立たされている。
明日はロシアによる一方的な併合から10年のクリミアについて放送。
エンディング映像。