- 出演者
- 萩谷麻衣子 大下容子 佐々木亮太 久保田直子 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 杉村太蔵 水越祐一
アメリカ議会では上院が4日にウクライナ支援を含む17兆円規模の緊急予算案と不法移民対策を超党派で合意した。下院では共和党は移民問題を大統領選の争点にしたいトランプ氏の意向を踏まえて反対の姿勢を崩さない。バイデン大統領は審議が前に進まないのはトランプ氏が共和党議員に圧力を加えているからだと批判した。
世界水泳ドーハ、アーティスティックスイミングのチームテクニカル決勝。日本代表は高さのあるリフトと足技で魅了し銅メダルを獲得した。
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- 世界水泳選手権（2024年）吉田萌
藤井聡太八冠に菅井竜也八段が挑戦する王将戦第4局が始まった。藤井八冠は2020年の棋聖戦から去年の竜王戦までタイトル戦を19連勝中で対局に勝てば大山康晴さんと並んでいた最長連勝記録を更新する20連勝となる。
中国の習近平国家主席が先週天津市を視察し、旧正月の春節の挨拶を行った。習主席は「龍は“勇敢”“活力”の象徴。今年は辰年だから努力しよう」と述べた。この龍の春節用品を扱う店が賑わいを見せているという。一方、若者を中心に流行している旅行スタイルがあるという。
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ここからは柯隆氏とともに中国情勢を伝えていく。中国は春節を迎え90億人が移動することが予想されているが、公務員が給与を受け取れない事例が相次いでいるという。中国人民大学の関権教授によると中国全土の公務員は約710万人であり非正規職員を含めた場合は約5100人に上るという。さらに、第一財経によると2021年上半期に財政収支が黒字だったのは上海市だけで約1兆9700億円ほどの黒字となっているが、河南省・雲南省・湖南省はそれぞれ4兆8000億円以上の赤字を抱えているとされる。しかし、各自治体で年収が削減されていて、上海市でも公務員の給与は減少しているという。また、遼寧省の瓦房店市では去年の秋に市が運営する動物展示コーナーに「我々は6カ月給料がない 動物のエサは尽きた」などと張り紙があったという。中国は土地は国のものとの見方が有り、地方政府は土地使用権を売却して収入としているが、経済が停滞していることで不動産収入が減少し公務員の給与減につながってしまっている。柯氏は中国地方政府は経済の減速で税収が減少し、土地使用権が不動産バブル崩壊により収入にならず、証券市場の苦境から地方債も確保できずにいると紹介している。公務員や抗議活動に対応する警備員などの予算もカットしていることで、国有企業の従業員の給与を下げると民営企業も追従して悪循環につながりかかっているといい、今後は年金への打撃となる可能性があるという。公務員の苦境が伝えられているにも関わらず公務員を志望する人が多い背景には民間企業では給与がカットされてしまう可能性があるためだと紹介し、公務員の給与が払えない場合は抗議・放棄する動きにつながることも懸念されるという。
先月29日、香港高等法院が恒大集団に対して債権を法的に整理し会社を清算するよう命令した。朝日新聞によると恒大集団の負債総額は去年6月末時点で約49兆円あるといい、香港証券取引所は恒大集団の株式取引を停止した。ただ恒大集団の資産のほとんどは中国本土にあり、清算できるかは中国政府の意向にかかっているとのこと。また香港での破産手続きが中国本土で認められることは限定的で、執行されれば重要な前例になると専門家は指摘している。こうした中、読売新聞によると、中国政府は不動産開発業者として50社を列挙し、ホワイトリストの作成に着手しているという。ホワイトリスト認定されれば金融機関の融資先として的確だという政府のお墨付きが貰えることになるとのこと。このホワイトリストに碧桂園は認定され、恒大集団は認定されない見通しだという。不動産不況が長引く中、習近平国家主席は「新年のあいさつ」の中で「就職や生活上の困難に悩む人々もいる」などと発言し、CNNは「逆風」に直面していることを認めた異例の発言だと報じた。柯隆氏は恒大集団の負債は有利子負債なので時間が経つと他の企業にも影響を及ぼしかねないと指摘。ホワイトリストに関しては救済する会社と救済しない会社の選別に追われているとし、今回の恒大集団のケースはうまくいくかどうかが重要などと述べた。萩谷氏は中国政府の不動産バブル崩壊についての見解を柯隆氏に尋ねた。柯隆氏は中国の執行部は不動産バブル崩壊の深刻な影響を十分に理解していないとし、今は金融不安のステージに移る段階に入っているとして、対策は時間との戦いであると述べた。住宅を購入した一般市民のケアに関しては、ファンドを作って家をまず完成させないと社会問題になるとした上で、どこまで救済するのかという問題やファンドの原資をどうするのかといった課題があり、中国政府は綱渡りの政策になっていくとみられるという。
中国では春節を前に金を購入するブームが押し寄せている。
中国ではゼロコロナ政策が撤廃されても経済の低迷が続いている。中国の日本でいう銀座や表参道にあたるような場所でも店が潰れていたという。古い街並みがおしゃれな人気の観光スポットも今は人がまばらとなっている。今、中国人は金を買っているという。金の販売店は大混雑していた。上海最大級のジュエリーショップでも多くの買い物客が自分や家族の為に金製品を買い求めていた。さらに2000年代生まれの若者たちも金の購入に走っているという。
中国の金ブームに関するトーク。中国では、不動産不況などがあり、金を購入する若者が増えている。将来の経済成長が不透明なことが背景にある。中国政府は、金保有量を増やしていて、去年末時点で約2235トンにのぼり、14か月連続で増加している。アメリカとの対立を深める中国は、外貨準備におけるドルの保有を減らし、金を購入する動きを加速させている。ドル覇権から逃れ、人民元の通過圏を広げる思惑があるとの見方も出ている。柯隆は、管理の面などから、個人がこれ以上金を買い増しすることは限界があるなどとし、アメリカによる金融制裁のリスクを考慮し、中国政府は、米国債を減らし、金を増やしているが、金は、安心材料として持っている程度のものだなどと話した。習近平国家主席について、柯隆は、政権の安全性を担保することが最優先で、経済は二の次になっていて、リベラルは排除され、若者の不満の声は届いていないとみられるなどと話した。アメリカのトランプ前大統領は、テレビ番組で、大統領選で再選したら、中国からの輸入品に60％以上の関税をかけることを検討しているとした。トランプ氏は、2018年の大統領在任中に、中国からの一部輸入品に25％の関税をかけて、両国の関係悪化につながっていた。柯隆は、60％以上の関税が課されれば、中国のサプライチェーンは完全に崩壊し、中国にとっては致命傷になるなどと話した。習近平政権の執行部には、経済専門家だけでなく、外交専門家もいないという。柯隆は、中国は、早めにトランプ前大統領に対するロビー活動を始めないといけないが、そこまでの危機意識を持っていないことが懸念されるなどと話した。
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今週土曜日に迎える春節を前に、中国・四川省のパンダ保護施設で、去年生まれたパンダの赤ちゃんたちによるお祝いのメッセージが撮影された。パンダたちは、元気いっぱいで、飼育員を振り回していた。
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