- 出演者
- 伊藤雅之 牛田茉友
国会で審議入りした子ども子育て支援法などの改正案。少子化対策や裏付けとなる財源について議論が続いている。今日の日曜討論は子ども子育て政策について考える。
危機的な状況にある日本の少子化。今朝は与野党の子育て世代のみなさんに議論してもらう。
国会で審議入りした子ども子育て支援法など改正案。少子化対策や裏付けとなる財源について議論が続いている。内閣府が行った調査では「日本は子どもを生み育てやすい国だと思うか」にそう思うが38．3％、そう思わないが61．1％。政府は2023年4月にこども家庭庁を創設、省庁の縦割りを排し子どもを第一に考える「こどもまんなか社会」の実現を掲げている。自由民主党・鈴木憲和は「子育て政策の議論をする場が増えていると感じる」、立憲民主党・石川香織は「当事者としては子育て支援が広がっていくのはありがたいが、当事者以外の協力者、理解者を1人でも多く得るのが大事」、日本維新の会・金村龍那は「これから子育て支援に必要なのは親が子育て中に少しでも休息を得るためのサービスをどのように社会制度に置き換えていくのか」、公明党・中野洋昌は「どこが手薄でどこにニーズがあるのかを当事者にくみ取るのを頑張ってもらいたい」、、日本共産党・吉良よし子は「教育予算を含め予算を増やすなど抜本的な改革が強く求められている」、国民民主党・浅野哲は「コミュニティ単位で子どもを育んでいく環境づくりの必要がある」、れいわ新選組・長谷川ういこは「Wケアの拡充をしていく必要がある」とコメント。こども家庭庁の創設は省庁間の縦割りを打破することも狙い。立憲民主党・石川香織は「教育の分野は文科省、学童はこども家庭庁など分かりにくい。縦割り行政の打破はまだこれから」、公明党・中野洋昌は「教育と福祉がどう連携していけるかが大事」、国民民主党・浅野哲は「これから少子化と高齢化がダブルでくるのでこの部分の対策はしっかりと考えていくべき」、自由民主党・鈴木憲和は「2022年に子供たちの自殺の数が500人を超えてしまった。こども家庭庁が司令塔となり対策のプランを打ち出すことが出来たので前に進んでいけるのではないか」、日本維新の会・金村龍那は「教育の福祉の連携はさらに踏み込んでいかないといけない」、日本共産党・吉良よし子は「こども支援の予算を増やすと言っているがOECD諸国の平均以下、教育予算は世界で最下位クラスのまま」、こども家庭庁を中心とした政策は子どもを育てる側の政策が充実してバランスがどうなのかとの指摘がある。自由民主党・鈴木憲和は「バランスについては改善していかなければならない」とコメント。
政府が少子化対策の実現を目指し去年12月に閣議決定した子ども未来戦略の加速化プラン（経済的支援、子育てサービスの拡充、共働き、共育て支援）について紹介。日本維新の会・金村龍那は「中小企業にとっては育休を取得した間の労働力の補填が非常に難しい。中小企業をターゲットに制度設計を細かく作るべき」、れいわ新選組・長谷川ういこは「今回の児童手当はいわゆる子育て増税になっているのが問題。育休を取りやすくするためには働き方の改革が必要」、立憲民主党・石川香織は「男性側に育休中どういうことをすればいいかを理解してもらえる場がセットであることに意義がある」、自由民主党・鈴木憲和は「育休を取って当たり前の社会に持っていくことが大切」、日本共産党・吉良よし子は「育児の問題にはジェンダー不平等があるからではないか」、公明党・中野洋昌は「男性の育休は制度はあっても実際は取りにくいと言われているので取りやすい環境整備の支援を合わせてやらないと推進していけない」、国民民主党・浅野哲は「育休が取りにくいバイアスをどうやって日本全体で変えていくのか」、立憲民主党・石川香織は「結婚、出産できない理由に経済的不安定があるので社会的な取り組みが必要」、日本維新の会・金村龍那は「婚姻数を増やしていくことをフォーカスしていかないといけない」、公明党・中野洋昌は「若い人の経済的基盤の安定は力を入れる必要がある」とスタジオコメント。
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- こども・子育て支援加速化プラン
加速化プランを巡り課題となっているのが財源の確保。政府は2028年度までに年間3兆6000億円程度の安定的な財源を確保するとしている。すでにある予算の活用で1兆5000億円程度、歳出改革で1兆1000億円程度、支援金制度で1兆円程度をねん出するとしている。支援金制度について政府は公的医療保険を通じて集めるとしている。子ども家庭庁の試算によると2028年度には会社員や公務員など被用者保険に加入する人が拠出する金額は年収400万円で月額650円、800万円だと約1350円だとしている。国民健康保険に加入する人が拠出する金額は年収400万円で550円、年収800万円で1100円と試算されている。公明党・中野洋昌、国民民主党・浅野哲、日本維新の会・金村龍那、立憲民主党・石川香織、自由民主党・鈴木憲和、れいわ新選組・長谷川ういこ、日本共産党・吉良よし子のコメント。安定な財源確保という一方、社会保障からの歳出確保でサービス低下、あらたな負担になるという指摘もある。国民の負担を考えるうえでそれを決めるための政治への信頼も大切だと思うがどう考えるか。自由民主党・鈴木憲和、立憲民主党・石川香織のコメント。社会保障給付費の推移のグラフ。
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- 子ども・子育て支援新制度
子育てを充実させていくためには子育てを終えた世代、子どもが欲しくても持てない人、持たない選択をした人など様々な立場の人がいるが、社会の幅広い理解が必要になる。合意形成をどう進めて行けばいいのか。国民民主党・浅野哲、日本維新の会・金村龍那、自由民主党・鈴木憲和のコメント。仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート2019による夫が休日に家事育児をする時間と第2子以降の出生状況を表したグラフ。夫が家事育児をする時間が長いほど、第2子以降の出生数が増えるという傾向になっている。社会の理解を深めるには。日本共産党・吉良よし子、立憲民主党・石川香織、れいわ新選組・長谷川ういこ、自由民主党・鈴木憲和、公明党・中野洋昌のコメント。
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- 内閣府
改めて子育てしやすい社会の実現のためになにが必要なのか。立憲民主党・石川香織は、少子化対策に力を入れ人口が増えた自治体がある。目標とプロセスが大切だと話した。れいわ新選組・長谷川ういこは、世代間の分断を進めては合意形成が進まない。経済を活性化させることが重要だとコメント。国民民主党・浅野哲は、男女間の家事比率について男女の差を2倍以内にするべきだと話した。公明党・中野洋昌は、共働き共育てにしていき社会が支える意識にしなければならない、れいわ新選組・長谷川ういこは、夫婦別姓と共同親権について言及。国民民主党・浅野哲は、日本の無償労働（火事や介護・育児）にあてる時間が以上に少ない。働き方改革が重要だと話した。日本共産党・吉良よし子は、若い人の負担を減らしていき年金をもらって希望をもてる社会にすべきだ、日本維新の会・金村龍那は、産前産後のサポートが重要、自由民主党・鈴木憲和は、女性のホルモンバランスが変動することなど男性が理解すべきだ、と話し、政府にわかりやすくシンプルに伝えてほしいと要望した。
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- 共同親権