少子化対策の必要な財源を確保するため、公的医療保険を通じて集める支援金制度について、政府が試算を公表した。2028年度の加入者一人あたりの平均月額は350円～600円。被保険者一人当たりで試算すると平均月額は950円になるとしている。子ども・子育て支援金制度は児童手当の拡充や妊娠・出産時の給付などの財源となるもので、公的医療保険を通じて26年度から集める計画。政府の試算で一人あたりの平均月額は26年度は250円、28年度は450円としている。加藤こども政策相は、子ども・子育て世帯を全世代・経済主体が応援していくという考え方を多くの皆様にご理解してもらえるよう法案の成立に向けてしっかりと努力したい、とした。立憲民主党の泉代表は、信用できない、今回の資産もどんな前提で出している試算かわからない、などと述べていた。林田理沙が、国民健康保険では1人あたり400円、後期高齢者医療制度では350円等と紹介した。実質的な負担が増えないと説明してきた政府は、国民全体の所得に占める社会保険料負担の割合のことだと説明しているという。慶應義塾大学の権丈善一教授は「全世代 企業を含め社会経済の参加者全員が連帯し公平な立場で広く負担していく」「負担能力にはちゃんと拝領する形でやろうとする姿勢を感じる」と制度の賛成の立場。制度の反対の立場の日本総合研究所の西沢和彦理事は「政府は国全体で負担が増えないと言っているが個々の家計で見ればそうではない 賃金が上がるかどうかというのは人によって違う」などと指摘していた。
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「子ども・子育て支援金制度」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年4月21日放送 9:54 - 11:23 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 児童手当の拡充などを盛り込んだ少子化対策関連法案の採決が今週金曜日、衆議院本会議で与党の賛成多数で可決され、財源の一部として医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」制度を創設。負担額について岸田総理は当初、加入者ひとりあたり月平均500円弱となる見込みとしていたが、あらたに医療保険料に上乗せして徴収する方式で会社員や公務員などの月の負担額は年収[…続きを読む]
- 2024年4月20日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 衆議院を通過した少子化対策関連法案には児童手当の所得制限を撤廃し対象を18歳の高校生まで広げることや、親が働いているかを問わず保育園等を利用できる「こども誰でも通園制度」を全国で実施することなどが盛り込まれている。また財源の一部として医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」制度を創設する。政府は医療保険加入者の1人あたりの負担額は平均で月450[…続きを読む]
- 2024年4月19日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 国会では、少子化対策の強化に向け、支援金制度の創設を盛り込んだ子ども子育て支援法などの改正案が、きょう衆議院本会議で可決された。政治改革を議論する衆議院の特別委員会は来週26日に初めて開くことで与野党が合意した。支援金制度について、けさ加藤こども政策担当相は「“支援金制度”の意義について、国民に理解してもらえるよう丁寧に説明していく」と述べた。支援金制度は、[…続きを読む]
- 2024年4月19日放送 15:49 - 19:00 TBS
- NスタNスタ NEWS DIG
- 午後衆議院を通過した少子化対策関連法案には児童手当の所得制限を撤廃し対象を18歳の高校生まで広げることや、親が働いているかを問わず保育園等を利用できる「こども誰でも通園制度」を全国で実施することなどが盛り込まれている。また財源の一部として医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」制度を創設する。政府は医療保険加入者の1人あたりの負担額は平均で月4[…続きを読む]
- 2024年4月19日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 衆議院特別委員会ではきのう、立憲民主党と日本維新の会がそれぞれ提出した修正案を否決したあと、政府案が可決された。法案では児童手当の支給の高校生までの延長や所得制限の撤廃などを盛り込んでいる。財源の1つとして公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども子育て支援金」を創設するが、野党は「増税だ」と批判した。法案はきょうの本会議で可決され、衆議院を通過する見通し。[…続きを読む]
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