- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 佐藤真莉子 星麻琴 吉岡真央
オープニング映像。
広内仁の挨拶。佐藤真莉子キャスターは愛媛県での地震取材から午後戻ってきた。まもなくUAE戦など今日のラインナップの紹介。
今回の事態を受けた国際社会の反応。米国・ブリンケン国務長官は「米国はいかなる攻撃的な作戦にも関与していない。G7（主要7か国）の声明にも反映されているが、G7は緊張の緩和に集中している」、EU（ヨーロッパ連合）・フォンデアライエン委員長は「地域の緊張の高まりを抑えるため、できる限りのことをしなければならない。地域が安定を保ち、すべての当事者がこれ以上の行動を抑えることが間違いなく必要」と述べた。日本政府・林官房長官は「中東情勢を深く懸念している。自体のエスカレーションにつながるいかなる行動も強く非難する。これまでのところ、在留邦人の生命、身体に被害が及んでいるとの情報には接していない」と述べた。市場も反応。きょうの東京株式市場は、半導体市場の先行きに慎重な見方が広がったことに加え、中東情勢の一段の緊迫化への懸念が強まったことで、全面安の展開となった。日経平均株価は1000円以上値下がり。下げ幅が終値で1000円を超えるのは約3年ぶり。原油の価格にも影響。東京市場で取り引きされている中東産の原油の先物価格は、取り引きの中心となることし9月ものが、午前中、一時1キロリットル当たり8万1530円をつけ、きのうの終値より2．5％以上上昇。
際部中東担当・前テヘラン支局長・戸川武デスクがスタジオで解説：本当に事態は収まる方向に向かうのか？「まだ依然として不透明なところが多い。イスラエル、イラン双方ともに相手の国に対してもっと強硬な姿勢を取るべきだというふうに考えている人が多い。現地に行ってみると、イスラエルの国旗を燃やしたり、イスラエルに死をと叫んでデモ活動を繰り広げる人たちが多くいて、こういった人たちの中には、より強硬な対応、より強い措置を取るべきだと考えている人も少なくない。今回の攻撃がイスラエルによるものかどうかは、今のところイスラエル側は明言していないが、イスラエルとイラン、中東では有数の軍事力を持つこの両国が、直接攻撃し合うっていうのは、そもそも前例のない異常な事態。国内の強硬な声に押されて、どちらかがさらなる攻撃をしてしまえば、再び緊張が高まることは避けられない。今後の情勢を注視する必要があると思う」。
国会では、少子化対策の強化に向け、支援金制度の創設を盛り込んだ子ども子育て支援法などの改正案が、きょう衆議院本会議で可決された。政治改革を議論する衆議院の特別委員会は来週26日に初めて開くことで与野党が合意した。支援金制度について、けさ加藤こども政策担当相は「“支援金制度”の意義について、国民に理解してもらえるよう丁寧に説明していく」と述べた。支援金制度は、児童手当や育児休業給付の拡充のための財源を確保することを目的としていて、制度の創設で子どもが高校生年代までに受けられる給付は、1人当たり平均で約146万円増えるとしている。支援金は、公的医療保険を通じて国民や企業から集める。政府は歳出改革などにより、実質的な負担は生じないと説明してきたが、野党側は、新たな負担につながり、容認できないなどとしている。
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- 加藤鮎子子ども・子育て支援新制度
「支援金制度」の創設を盛り込んだ子ども子育て支援法などの改正案。きょうの衆議院本会議で、討論が行われた。立憲民主党・坂本祐之輔衆院議員は「国民に負担増をごまかし、真摯に説明をせず、不公平な形で新たな負担を強いる法案には断固として反対」、公明党・河西宏一衆院議員は「法案を新たな1歩として、子ども、若者、子育てを支えることが家族責任から社会全体の連帯へと転換していく社会を目指す」と述べた。採決の結果、改正案は、自民党、公明党などの賛成多数で可決、参議院に送られた。
政治資金問題を受けて設置された衆議院の特別委員会はきょう、理事懇談会を開催。来週26日に初めて委員会を開き、各党が10分ずつ、政治資金規正法の改正に向けた意見を述べることで合意した。
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政治資金規正法の改正にどう臨むのか。岸田首相は「公明党との協議も開始している。党の最終的な改正案を責任をもって取りまとめ、可能な限り早期に示したい」、公明党・石井幹事長は「自民党の案も公にしてもらい、協議をした方がいい」、立憲民主党・泉代表は「とにかく早く案を出せ、早く議論をスタートしようと言っている。早く公明党との協議なりをして大型連休前にも出してもらいたい」、日本維新の会・浦野靖人氏（特別委で理事務める予定）は「各党の内容の差はすこしずつあるが、そこを乗り越えて成案を作るのが仕事」、共産党・山添政策委員長は「企業・団体献金禁止までやっていく。“裏金問題”の全容解明は前提として必要」、国民民主党・榛葉幹事長は「（自民党が）対案を出さないなんてありえるか。自分で自分の首を絞めている。政治を改革する気がない」と述べた。きょう午後、岸田総理大臣は、自民党・茂木幹事長と約30分間会談し、政治改革などを巡って意見を交わした。来週初めにも、政治資金規正法の改正に向けた党としての案をまとめ、公明党との協議を進めていく方針を確認した。
この特別委員会で、政治改革の議論がいよいよ始まろうとしているが、その前に溝も浮き彫りになっている。政治改革に関する各党：自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組の主な主張。連座制の導入や、企業団体献金の扱いなど、さまざまな論点が挙がっていて、共通点もあるものの、考え方には違いがある。与野党がそれぞれ、溝を乗り越えて、国民が納得する改革案をまとめられるか問われることになる。
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おととい最大震度6弱の揺れを観測した地震。けがをした人は13人になった。建物やインフラの被害が各地で明らかになっている。愛媛・大洲市で、大洲土木事務所道路課・相原俊史課長は「山の斜面から落石があって、衝撃で道路の舗装に穴が開いている」と説明。国道では、きょう午前、撤去作業が進み、幅1．6m、深さ30cmほどの穴が確認された。
高知・宿毛市では、小中学校がきょうから再開。中学3年生などが、1日遅れで全国学力テストに臨んだ。ただ愛媛・宇和島市の小学校では、水道から濁った水が出てくるということで、蛇口の水を出しっぱなしにして対応。給食の調理室に案内してもらいたが、やはり濁った水。きのうから給食を取りやめている。宇和島市立北灘小学校・牧野友美校長は「早く水がきれいになって、おいしい給食をみんなで食べられるようになったらいい」と語った。
観光地として人気の高知・大月町・柏島。透明度が高い海が人気で、ダイビングスポットとしても知られているが、夏の観光シーズンに向けて、影響を懸念する声が聞かれた。漁港では、ダイバーなどが渡る桟橋と地面の間に亀裂が入り、10センチほどの段差が出来てしまった。すくも湾漁業協同組合柏島支所・沖和希さんは「これ（被害）は痛いのかなと」と語った。
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- すくも湾漁業協同組合大月町（高知）柏島
咲き誇る八重桜。能登半島地震で被害を受けた石川・輪島市。地震で根元から折れてしまいましたが、ことしも花を咲かせた。建物や客室が被害を受けて、営業休止を余儀なくされた石川・能登町の旅館が、約3か月半ぶりに営業を再開した。旅館・田保政紀支配人は「復興するにあたり、前と同じではなく、前よりさらにいいものを作っていければ」と語った。
仕事の再開を目指して、一歩を踏み出した人がいる。石川・穴水町で大正時代から続く書店を営んでいた女性。きょう、自宅兼店舗の解体工事が始まった。見つけたのは、中学3年生の道徳の教科書。春に向けて準備していた約1800冊の教科書は子どもたちに届けることができなかった。
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- 令和6年能登半島地震穴水町（石川）
思い出の品も見つかった。女性が教科書などを車で届ける際にいつも聴いていたCD。水越麻規子さんは「これはエレファントカシマシ 今宵の月にようにが好きだった」と話していた。石川・金沢市のホテルで3か月続いた2次避難。今週、母親と仮設住宅に入居。女性は「ここの生活に早く慣れて、頑張っていきたい」と語った。再び子どもたちに教科書を届けるために。
民主主義の祭典ともいわれるインドの議会下院の選挙の投票が、きょうから始まった。世界最大ともいわれるインドの総選挙はスケールが違う。有権者は約10億人、設置される投票所は100万か所以上。効率化のため、電子投票が導入されている。人口14億を抱える巨大市場インド。2027年には、世界3位の経済大国になると予測されていて、日本企業も多く進出。高い経済成長を実績としてアピールしているモディ首相の路線がこのまま続くのか、世界が注視している。
インド・モディ首相をたたえる曲を流しながら進むのは、与党・インド人民党の街宣車。最初に投票が行われるインド南部タミルナド州で攻勢をかけていた。選挙活動は太鼓をたたいて踊って、まさにお祭り騒ぎ。モディ首相が候補として送り込んだのは、30代の若手政治家。女性や若い世代の支持を取り込むのがねらい。紅茶を売る貧しい家庭から、首相にまで上り詰めたモディ首相は、外国からの投資の誘致や製造業の振興で、高い経済成長をもたらした。タミルナド州でも日本企業の進出が相次いでいて、その数200社を超えている。支持者の女性は、モディ首相の経済政策を支持。モディ政権が始めた女性のためのビジネスの支援制度のおかげで、美容院を開くことができたという。
与党に立ちはだかるのが、野党連合に加わる地域政党・ドラビダ進歩連盟。前回の総選挙で、政権与党は、この州で一議席も獲得できていない。インドの中でも、経済成長が著しいタミルナド州。一方で、経済的な格差が拡大しているとして、地域政党は貧困対策に力を入れている。地域政党を支持している女性は、これまできれいな飲み水の確保にも苦労していたが、地域政党の力でインフラ整備が進んだと話す。女性は、連邦政府の公用語ヒンディー語が分からない。こうした人が多いことも、南部で地域政党が支持を拡大する根強い要因になっている。インド・モディ首相は、ヒンドゥー教徒やヒンディー語を話す住民を重視し、北部で支持基盤を固めてきた。これに対し、南部のタミルナド州の公用語はタミル語。地域政党はタミル民族のアイデンティティーを守らなければならないなどと訴え、地元住民の支持を得てきた。さらに強力な助っ人も。映画スターで地元出身のカマル・ハッサン氏は、政治家でもありタミル語で演説し、モディ首相の経済対策を厳しく批判した。急速な経済成長の陰で、さまざまな課題も抱えるインド。モディ政権が進めてきた政策の是非が問われている。
インドは日本にとって、ビジネスパートナーだけではなくて、安全保障面でも連携を深めている。インド・モディ首相は中国の動向を念頭に、日本や米国などと協調する姿勢を強めている。それだけに今回の選挙結果、政権の政策方針は、日本にも大きな影響をもたらす。事前の各世論調査では、モディ首相率いる与党が優勢。総選挙はきょうから6月1日まで順次投票が行われ、6月4日に一斉に開票される。
教員の働き方改革や処遇改善に向けて、国の審議会が素案をまとめた。焦点の1つが、公立学校の教員の給与。残業代を支払わない代わりに支給している上乗せ分を現在の月給の4％から10％以上に引き上げるべきだとした。実現すれば、半世紀ぶりの引き上げ。ただ実際の勤務時間に応じた残業代が支払われない枠組みは残ることになる。きょう文部科学省で教員や専門家が開いた会見。残業代を支払わない代わりに、上乗せ分を支給する給特法の枠組みを維持する、中教審（中央教育審議会）の特別部会の案について、抜本的な見直しを求めた。岐阜の県立高校・西村祐二教諭は「いちばんの問題である残業が実質的ボランティア扱い。これが変わらない。生まれて初めて教職という船から全力で逃げ出したい思いに駆られる」と述べた。