今年の予算審議は31年ぶりに予算委員会と本会議の両方とも土曜日に採決される異例の国会となり、議論の中身は能登半島地震関連が約11％と3番目、こども子育て少子化対策関連が約12％と2番目、政治とカネの問題で約40％と1番目となった。去年の今頃は防衛増税や異次元の少子化対策が話題となり、議論では外交安全保障関連や約25％、こども子育て少子化対策関連が約19％で、政治とカネについては約0.4％であった。少子化対策の財源として政府が示したこども子育て支援金について、岸田総理は国民1人当たりの負担額が平均月額500円弱と説明しているが、実質的な負担増にならないという説明には批判が出ている。次期戦闘機を第三国に輸出できるようにする輸出ルール緩和なども大きなテーマとなる。参議院では残り1ヶ月これからも予算委員会が続く。
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