日曜報道 THE PRIME （ニュース）
トランプ関税を巡る日米間の認識の食い違いについて一昨日赤沢大臣はアメリカ側から日本側の認識通り税率15％未満の品目は一律15％に引き上げてその他は据え置き、自動車関税は相互関税の修正と同時期に15％に引き下げられると説明されたことを明かした。玉木代表は「自動車と自動車部品に関する関税は日本経済への影響が大きく、これがいつ修正されるのかわからないのは大問題だと思う」など話し、田村議員は「合意文書作成したとしても履行されるかは分からず、そうしたリスクはトランプ政権において常に考えないといけない」など話した。