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トランプ大統領が発表した相互関税や自動車への追加関税に対する日本企業の反応。去年からアメリカにパックごはんなどを本格輸出しているアイリスオーヤマは少なからず影響が出る可能性があるとコメントしている。またアメリカに年間120万本ほどのクラフトビールを輸出している酒造会社は「バリューを作ってこの場をなんとかマイナスではなくプラスとして考えるような商品作りをしたいと思っている」。アメリカに牛肉を輸出しているある会社は今回の相互関税は悲しいというよりつらい。関税分、値下げするわけにもいかず対策の打ちようがないとコメントした。日清食品やキユーピー、キッコーマンなどアメリカに工場を構える企業は影響はほぼないとしている。一方、大手自動車メーカー各社は今後の影響を見たうえで対策を取っていく構え。自動車各社が加盟する日本自動車工業会は日本政府に対し、追加関税の適用除外に向け米国側との対話とともにサプライチェーンに対する支援をお願いするとしている。