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フジテレビの一連の問題を受け、総務省は「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」を設置し、先週金曜日に第1回の会合を開いた。検討会のメンバーはメデイア論や放送法、危機管理の専門家などで構成されている。ガバナンスの具体的内容や実効性確保のための方策、また放送事業者・業界団体・国がそれぞれ果たすべき役割などについて検討する。村上総務相は「フジテレビの事案は放送に対する国民の信頼を失墜させた」などとした上で「健全なガバナンスが確保されてこそ放送の自主自律の理念が揺るぎないものになる」と述べた。検討会では11月を目処に議論を取りまとめることにしている。武田さんは「放送で一番重要なのは視聴者からの信頼。信頼を得るためには視聴者や番組出演者など全関係者の利益と創造性が守られるべき。これを考える作業は放送局が自主的に行うべきもの」などと話した。