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米財務省は23日主要な貿易相手国の通貨政策などを分析し半期に1度の報告書を議会に提出し、内容を公表した。中で外国為替市場での円相場について“日銀が政策金利を緩やかに引き上げも円相場はドルに対し数十年ぶりの円安水準”だと分析している。その上で金融市場変動や原油価格など世界的要因が円相場に影響を与えている可能性があるが円の過度な変動は望ましくないと指摘した。円相場をめぐってはベッセント財務長官が日本経済のファンダメンタルズは堅調で為替相場の過度な変動は望ましくないとの考えを示している。米財務省は為替捜査を行っていないかチェックすル監視リストの対象に前回と同様日本を含めた。財務省が定める基準のうち「大幅な対米貿易黒字」「多額の経常黒字」に該当する一方で「為替介入を経済的かつ一方的に行っている」には該当せず、報告では「日本は介入措置について極めて透明性を保っている」としている。