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5キロ1980円の備蓄米はお財布に優しい家計の味方。店にとってもニーズが高い商品。ただ販売は今月末までというのが政府が出した条件だったが、今朝小泉大臣は来月意向も備蓄米の販売を認めると方針転換。小泉大臣が始めた備蓄米の随意契約とは、安く早く民間業者に引き渡し、価格高騰を抑える政策。業者には新米が本格的に流通し始める前の8月末までに売り切る約束をしてもらい、農水省は今日までに契約分を引き渡すと約束していたが、契約した備蓄米の3分の1以上が業者に届けられず、農水省は期限延長に踏み切った。業者には引き渡したあと、「1か月以内に販売することをめざしてほしい」としている。まだ申し込んだ量の3割ほどしか備蓄米が届いていないという先程の店は、「大変うれしい決定」と話す。新米の収穫時期を迎えている米農家にとっては、5キロ2000円程度の備蓄米の価格に消費者が慣れてしまわないか不安に感じていた。新米価格への影響について、小泉大臣は期限の延長が新米価格に与える影響はないとした。月曜日に発表された全国のスーパーで販売されるコメの平均価格は5キロ3737円。前週から大きく上昇し、価格の高止まりが続く中、期限延長は高騰を抑えるための適切な判断だと強調した。専門家は「ギリギリのタイミングで延長されたということで、新米の販売価格に影響が出る可能性があると言えます」と話した。