TBS NEWS （ニュース）
与党は来年度の税制改正大綱に所得税の控除額を123万円とすることを明記する方針を決めた。178万円までの引き上げを求める国民民主党に対し、与党が123万円案を示したことで協議は物別れに終わっていた。一連の与党の対応について玉木氏は「とてもインフレに対抗できる手取りの増加ではない、きわめて不十分」と怒りをあらわにした。減税額は控除額が123万円だと年収300万円だと5000円の減税の試算で、178万円だと11.3万円の減税の試算となる。ただ、178万円への引き上げには8兆円の減税となる。溝が埋まらない中で与党が急接近しているのが日本維新の会で、維新の看板制作「教育無償化」実現に向けた実務者協議を開始した。