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核のごみの最終処分地をめぐり、基本方針改定へ議論が始まった。核のごみは地下300メートルより深い場所で地層処分が法律で決まっており、処分地の選定では安全性など評価のため20年程度かけて3段階の調査を実施する。これまで全国5つの地形で行なわれているが、原子力施設立地の自治体でつくる協議会などは今の制度では次の弾秋の調査に進むかどうか自治体側が実質的に判断するため負担が大きいとしている。政府は選定、調査を進めるための基本方針を改定する方針。
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