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現在、日本では輸送艦などの完成品を条件付きで輸出可能で、過去に警戒管制レーダーをフィリピンに輸出した実績がある。今日、自民党の安全保障調査会は、現在認められていない殺傷能力や破戒能力を持つ武器の輸出を原則可能とする提言をまとめた。実現すると、日本で作った防空ミサイルの輸出が可能となる。背景には厳しい安全保障状況や防衛産業の強化があり、装備品の輸出や抑止力強化が必要としている。提言では、戦闘機など殺傷・破戒能力のある武器と防弾チョッキなどの非武器に分け、武器を輸出する際には協定締結国に限定し、国家安全保障会議で審査する。非武器に関しては、国家安全保障会議の事務方レベルで審査するとしている。また、戦闘が行われている国への輸出は原則不可だが、特段の事情があれば例外としている。自民党は、3月上旬に、維新と共に提言を政府に提出するとしている。