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きょう国会で議論されたのは消費税について。立憲民主党が物価高対策として食料品に限定して原則1年間消費税率0％と主張しているのに対し、この減税案に慎重な姿勢を示した石破首相。夏の参院選前に野党が先んじて消費税減税を打ち出す中、石破首相に近い自民党幹部は「自民党がいまさら（減税を）打出してもプラスにならない」と話している。また、ある政権幹部は「コメ対策などで新たな案を打出したい」と話している。一方で今国会で結論が出るのか注目されていた選択的夫婦別姓を巡り、自民党は独自の法案を今国会に提出することは見送る方針を固めた。立憲民主党が提出している選択的夫婦別姓を導入する法案には党議拘束をかけて反対することを検討。これにより選択的夫婦別姓は当面実現しない見通し。一方で自民党は選択的夫婦別姓について現時点での「基本的考え」をまとめ、参院選の公約に盛り込む方向で調整。