時論公論 （時論公論）
定員割れが続いていた私立の小規模大学は各地で募集停止が相次いでいる。財務省は私立大学を4割削減する案を表明。根拠は私大の53％が定員割れしていること、義務教育段階から学ぶ大学もあり学位取得者の質を確保することが必要であること。2024年度時点で624校だったものを人口減少にあわせて少なくとも250校程度とする。これまでは大学進学率の上昇で入学者数が維持されてきたが、今後は減少局面に入る見込み。文科省は方向性で一致しているが「機械的に判断すべきでない」としていて、私大は地域に必要な人材を育成するという点で重要と指摘している。国が支援する議論の枠組みも始まっている。文科省は大学側への経営指導も強化。
文科省が大筋でまとめた新たな大学評価制度。大学を学部ごとに星の数で4段階評価して広く公表、2030年度からの開始を目指している。評価は6年に一度。卒業時の成果や学生の成長実感などをもとに評価機関が審査。最低評価の「要是正」ならペナルティー。偏差値など「入口」ではなく「出口」の評価を目指すもの。就業構造が変化する中、国は高校・大学などの理系転換や分離融合を進めようとしている。大学側に求められているのは学ぶ側が変化を実感できる発信と実績。