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教員の処遇や働き方を改善するための教員給与特別措置法“給特法”などの改正案がきのう衆議院本会議で可決された。給特法などの改正案では公立学校の教員に残業代の代わりに支給される給与上乗せ分を4から10％まで段階的に引上げるなどが盛り込まれている。おとといの衆議院文科委員会では2029年度までに30時間程度まで残業時間を削減する目標などが附則として追加された。改正案はきのう午後の衆議院本会議で自民・立憲などの賛成多数で可決され参議院に送られた。これに先立ち現役の公立学校教員らの給特法有志の会は会見で「来年再来年など確実に残業が減り同僚が誰一人死なない状態を早くつくってほしい」などと述べた。改正案は今後参議院で審議され今国会で成立する見通し。