報道ステーション （ニュース）
食料品の消費減税は2年限定で1パーセントとする案が浮上したが、野党から異論が相次ぐ。また、高市首相は国旗損壊罪の実現を目指していて、自民党は総務会で法案を了承。国民民主党など近い考えを持つとみられる一部の野党と、提出に向けた協議を始めた。自民党の法案では刑罰の対象となる基準を「人に著しく不快、または嫌悪の情を催させる方法で損壊すること」と規定。だが、国民民主党は基準を定めたとはいえないと指摘。食料品の消費減税について、公明党の里見隆治参院議員は「2年後に上げる時、低所得層の負担が増す」と指摘する。