ワールドビジネスサテライト （ニュース）
東京23区の5月の消費者物価指数は前年に比べ3.6％の増加。特に米類の上昇率は93.7％となっている。こうした中、中小のスーパーやコメ店に対し、備蓄米の受付が開始された。足立区の「マルヤス 足立花畑店」では夕方、銘柄米のあきたこまちなどが入荷したが、「備蓄米で安いコメの話が来ていて、通常のコメが売り切れるか心配」と備蓄米町の買い控えがあるのではないかと懸念を話していた。このスーパーでは安さを求める客の需要に答えるため、2021年度産の備蓄米も販売するとしているが、コメの年間取扱量は年間数十トン程度で、随意契約の条件である年間1000トン以上に及ばないという。ただ、事前に精米機を購入していたため、中小小売店ではなく米穀店として申請することが出来たという。一方、ドンキホーテを運営するPPPHでは6月1日以降、首都圏の店舗から順次5キロ2139円で2022年産の備蓄米を販売するという。そんな中、小泉農水大臣は2021年の備蓄米を保管している神奈川県内の倉庫を訪問していた。