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NTT法について議論している総務省の特別委員会は、「携帯電話網を活用した固定電話も電話の全国一律サービスに含めたうえで、現在NTTに義務づけている担い手の条件を見直すべき」などとする最終報告書をまとめた。NTT法をめぐっては、ことしNTTの研究成果の開示義務を廃止するなど義務や規制の一部を緩和する改正法が成立した一方、総務省の特別委員会は電話の全国一律サービスの提供義務などについて議論を続けていた。NTTが求めていた全国一律のサービスを携帯電話にまで広げることについては、「現時点で新たな国民負担を生じさせてまで保障する必要はない」「今後の技術の進展や利用の実態を踏まえて引き続き検討すべきだ」としている。また、NTT法を廃止するかどうか明確な判断は示さなかった。