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NTT法の見直しを検討する総務省の有識者会議が開かれ、作業部会がまとめた報告書について説明された。報告書には、全国一律の固定電話サービスの提供義務に携帯電話網を活用することなどが盛り込まれている。きょうの会議では、通信各社のトップからのヒアリングも実施され、NTT・島田社長は見直しの方向性に賛同するとした上で「残った課題があるので今の段階で（NTT法の）廃止は無理」と述べた。自民党は去年、NTT法の廃止を求める提言をとりまとめているが、競合する通信3社は、NTT法の廃止に改めて反対するとともに、報告書には賛同し、規制の強化も必要だと訴えた。