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NTT法を巡って総務省の審議会の作業部会は電話の全国一律サービスについて引き続き固定電話を対象とすることが適当だとしたうえで、携帯電話網を活用した固定電話もサービスに含め、現在NTTに義務づけている全国一律サービスの担い手の条件を見直すべきだなどとする報告書をまとめた。きょうの審議会ではNTT、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社へのヒアリングが行われ、NTTの島田明社長は見直しの方向性に賛同するとしたうえで「持続可能な仕組みとなるよう整備費と維持費についてしっかりとした補填の仕組みを検討してもらいたい」と述べた。またほかの会社からは「NTTの通信インフラの資産の外資への売却について規制の強化が必要だ」とする意見や、NTT法の廃止に反対する考えが改めて示された。総務省の審議会は報告書や今回のヒアリングなどを踏まえ答申をまとめることにしている。