ウェークアップ （ニュース）
米大統領線の結果はトランプ氏の圧勝。中林さんは「民主党が自ら負けたと言っていいんじゃなか。まずハリスさんは予備選挙を戦っていなかった。バイデン大統領が行ってきた民主党政権が相当リベラルに寄ってしまい、色んな物に十分対処できず中等問題でも民主党の中が割れた。民主党内の現状を見極める力というものにならなかった。国民は変革を望んでいたのでチェンジをハリスさんが演出することが全く出来なかった」などと述べた。激戦州の行方について、キャンベルさんの最後の実家があったのはペンシルベニア州で、苦戦するとは思ってたがミシガンやウィスコンシン州など次々と赤に早々と塗られることは予期してなかったという。チェンジを求める人達が多かったのは経済で、コロナで物価が上昇したが、上昇率がかなり収まり個人消費も戻っていてFRBが追加利上げを発表するぐらいにアメリカの経済の足場がしっかりしてきたが実感がなく、不安や怒りを投票上で炸裂させてるのが大きかったという。現地を取材した堀さんは、今こそ日本が何をするのかを考えるべきだという。難民の問題を取材してる中でアメリカがどんどん引いて行き場を失う方が大勢いるという。グローバルサウスというが、日本ができることは平和・人権・民主主義・気候変動で、そうした価値をしっかり打ち出し世界の安定に寄与してメッセージを発信し続けないと世界は権威主義に乗っ取られるなどと述べた。
米大統領の座に着くのは来年1月から。バイデン政権の任期はあと70日ほど。バイデン大統領とハリス副大統領は「平和的な政権移行を行う」と述べている。第1次トランプ政権の時、現職大統領として初めてエルサレムにあるユダヤ教の聖地「嘆きの壁」を訪問。米朝首脳階段も実現するなど世界を驚かせてきた。任期を終えたあと、大統領経験者としては初めて起訴されていて、4つの裁判の行方についても注目されている。中林さんは、現職大統領を起訴すること自体がもしかしたら憲法に抵触する可能性があるということで、すでにスミス特別検察官が一時停止をするようにとワシントンの連邦地裁に伝えたと報道されているという。キャンベルさんは、トリプルレッドにならなくても上院はすでに制しているので、連邦の判事でリベラルな最高裁の判事が体調に不安があり途中で辞めるのではと言われており、最高裁にスーパーマジョリティが全てトランプイズムに固まることはあるという。ガードレールをどうやって外から作ること、貢献することができるかが重要だという。
今注目されてる人事について、新たな政権はトランプへの忠誠心を重視した人選を進めておりイエスマンが周囲を固めることになりそうだという。大統領首席補佐官には、選対本部長で側近のスーザン・ワイルズ氏を女性として初めて起用。1次政権でトランプ氏が知人をホワイトハウスに招き混乱を招いたことから、CNNによるとワイルズ氏は首席補佐官を受けるにあたり「トランプ氏の日程を自ら管理」という条件を提示したという。トランプ氏が最も忠誠心を重視しているポストは司法長官だと報じられている。刑事訴追を受ける一方で、司法機関を使い政敵への報復に動く可能性も指摘されている。また、イーロン・マスク氏への処遇についても注目されている。ニューヨーク・タイムズは、自らが率いるスペースXの社員を国防総省など政府高官に起用するよう求めていると伝えており、マスク氏が選挙で支援した見返りを得る可能性が高いと指摘。トランプ氏は大統領選で勝利したあと、最初に電話会談を行ったのはイスラエルのネタニヤフ首相だった。外交面では、選挙戦で訴えていたウクライナとガザ地区の戦闘の終結に向けてまず注力すると見られる。トランプ氏はこれまでイスラエルを強く指示し、パレスチナへの支援には消極的だった。
日本経済への影響について。トランプ氏の掲げる政策から、輸入品の関税引き上げについて。日本を含む各国は一律10～20％、中国は60％、メキシコで製造された自動車には100％の関税が課されるとされている。そのため自動車などの輸出企業には大ダメージとなる。一方で、日本の一部の自動車大手などにはプラスの側面もあるという。すでにそうした企業は米国内に拠点を置くなど対策済みなので、他社よりも優位になるのでは。ただメキシコ拠点の企業は懸念もあるという。関税引き上げは米国内にも影響があり、輸入品価格が高騰に繋がりインフレ再燃が懸念されている。インフレ再燃を防ぐため金利は高いままという見方が強まり、水曜日には午前1ドル＝151円台だったのが、午後には1ドル154円台と円安ドル高の動きが強まった。円安が続くと日本の輸入品価格が高騰し物価高がさらに加速すると、日本の家計にもマイナスになるという。中林さんは、NAFTAの頃からアメリカの関税障壁を越えようとしてきたが、2026年にはUSMCAも改定を迎えるので、トランプ氏もそれに対して影響力を及ぼすと思われ、どこに行っても心配になるという。キャンベルさんは、メキシコの関税100％が際立ってるのは中国がたくさん工場を作ろうとしていて、それを防ごうということだという。堀さんは、最近取材してると中国政府の対応の変化を感じるという。ただ日本としては経済保障の観点からも流通をフェアなものにするために今制度化を進めているところなので、投げられてるのは日本はどの道を行くのか世界になんの価値を発信するのかということなどと述べた。
東アジアへの影響について。中国との関係は、トランプ氏は台湾に対する態度が注目される。選挙戦の中で「台湾は防衛費を払うべきだ」などと発言したと伝えられている。日中関係筋は、アメリカの立場に変化が起きかねず中国にとっては望ましい展開だとしているが、中国が侵攻すれば輸入品の関税を150～200％にするとも話している。中林さんは、軍事力を使ってまで台湾を守るかについては疑問が残るという。しかし、トランプ氏は自分が大統領だったらそもそも戦争は起きないということを、色んな地域の紛争に対しても言っている。武器ではなく関税の力を使って抑止を効かせようとしているという。北朝鮮の核開発の継続を認めるのかどうか、日本の拉致問題への態度、防衛費負担増なども焦点となる。堀さんは防衛費の中身に関して、今一番求められているのは認知戦対策だという。日本は陸海空以外に情報本部という部隊があるが日本はそこがまだまだ弱いという。防衛の中の日本のやるべき本当の対処について本腰を入れて議論しないといけないという。
ウクライナ情勢について、ゼレンスキー大統領とトランプ氏は6日電話会談を行い「緊密な対話を維持し協力を進めることで合意」したという。一方で、これまで軍事支援に対しては後ろ向きの姿勢を示している。プーチン大統領は、7日に対話の用意はあるとしている。中林さんは、トランプ氏が言う24時間以内に戦争を終わらせるというのはどういう意味なのかということになるという。現実的には予算を切るということになるのではと危惧している。キャンベルさんは、ウォール・ストリート・ジャーナルによるとトランプ陣営の中で対ウクライナ政策にゆらぎがあるという。ゼレンスキー大統領から電話がかかってきたときにイーロン・マスクが隣にいたという。スターリンクによってウクライナの軍事情報も吸収されていて戦略上大きな貢献をしている。ある意味ウクライナの運命は我々の手中にあるという形で民間人を最初の会談で出すということが、トランプ氏のやり方などと述べた。
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