第2次石破内閣の発足を受けて石破総理大臣が会見を行う。まず石破総理大臣の冒頭挨拶が行われた。衆院選をうけあるべき国民政党として生まれ変わらなければいけないと語った。また、政治資金は非課税だがこれに対し国民の厳しい目が向けられていて、政治は国民のものであると言う原点に立ち返り政治改革と党改革の取り組んでいきたいという。旧文通費、現調査研究広報滞在費に対しそれらの公開や残金の返還などを早急に国民に結論を出すと答えた。また政党から議員に対し党勢拡大のために支出される政策活動費は政党の活動の関わるプライバシーポリシーや営業上の秘密を保護するなどし、使途の公開を不要にしていた。しかし国民の理解が難しいと考え、白紙的な議論をすることを検討したという。各党、各会派で議論をし、早期に結論を出すべく、精神繊維尽力するとした。
また政治とカネの問題については、民主主義のコストの負担をどうあるべきかに帰結をし、政党助成金をあげることで政党が国家に依存することは本当にいいことなのかという議論をしてきたという。政治資金については高い透明性を確保し有権者に判断して貰う必要があると答えた。この透明性を飛躍的に向上させ、政治資金を本当のガラス張りにするためにはさらなる工夫が必要で考えているとした。また政治資金収支報告のDX化を推し進め、収支報告書等の内容を誰でも容易に確認できるデータベースを構築することは喫緊にに行うべきだとした。また党内における政治資金を含めた意思決定プロセスの透明化やコンプライアンスの強化も必要で、自民党が透明性が最も高い党にならなければいけない。プライバシーや秘密の保護などのために公開が困難な部分に関しては、独立した第三者機関の監視のもとにおくのも必要になってくる。すでに議論を開始しており、速やかに自民党としての案をとりまとめ年内にも必要な法制上の措置を可能とするべく多くの党の協力を得られるように努力するとした。不記載問題につき、各々が説明責任を果たすために政倫審の場を含め、あらゆる場を積極的に活用するよう促す。
また石破総理大臣は一人でも多くの国民の幸せを実現するために、国の安全保障環境への対応をするという。治安・防災へのさらなる対応、日本全体に活力を取り戻すことをあげた。安全保障環境への対応については中国、ロシアの領空侵犯を相次ぎ、軍事活動を活発化させている。北朝鮮も弾道ミサイルを打つなどし、脅威となっている。このような中において抑止力としての日本の防衛力の強化が必要だが、その防衛力の根幹である、自衛官について早急に方策を盛り込み、年内には省庁と連携し防衛の強化をしていきたいとした。次にサイバー攻撃についても差し迫った脅威だが、サイバー保障分野での対応能力を向上せさせる法案を、可能な限り早期に国会に提出すべく検討を加速しているという。それに伴い外交の強化も必要で、自由で開かれたインド・太平洋というビジョンと国際秩序の堅持など、同盟国、同志国との連携を深めていきたいとした。この方策の一つに諸般の事情が許せばAPECの参加、南米の訪問とグローバル・サウスとの連携を深めたいとした。その際にはバイデン大統領を始めとする各国首脳との会談を行い議論する場を持ちたいとした。さらにアメリカの次期大統領のトランプ氏と会談をし、お祝いの気持ちを伝えたという。
次に拉致問題について。拉致被害者家族と面会したが、この問題は国家主権の侵害であり全ての拉致被害者の方々の1日でも早いご帰国を実現するために必要な手段をすべて講じ、この問題に総力を上げて取り組みたいと答えた。次に治安・防災について。闇バイトによる強盗が相次ぐ中で防犯カメラや防犯性能の高いドアの整備、ボランティアのパトロールの実施など、防犯対策をさらに強化し、特命・流動型の犯罪グループの検挙を徹底するための取り組みをしていきたいとした。さらに災害については近い将来には首都直下地震、南海トラフ地震の発生が懸念されているが、近年の風水害も頻発している。地理的な条件が不利、財政的に潤沢とはいえないなど、そういった地域で災害が発生したとしてもそうであるからして被災者を苦難の中に置き続けるということは国家としてあるべき姿ではなく、全国いずれの地域で災害が発生したとしても、避難所で安心できる環境を提供することは国家の責務。避難所の満たすべき基準を定める基準を能登の全ての避難所に適用するよう指示を出したという。
11月1日に防災庁設置準備室を設置。能登半島では発災直後から水や段ボールベッドなどを迅速に避難所へ送り届け、被災者には温かい食事を届けるために民間事業者と連携し、キッチンカーの派遣にも取り組んだ。被災者の切実な悩み事などにできる限り対応したことを伝承し、避難者の生活環境の改善や、トイレの配備を構築などを実現するために令和8年度中の防災庁の設置に向けて着実に準備を進めているという。次に日本全体の活力を取り戻すについては、着目しているのは地方に眠っている潜在力。日本が停滞している経済を打ち破る起爆剤は中央だけでなく農林水産業、製造業などの潜在力やポテンシャルを眠ったままにしてきた地方の産業こそがこの起爆剤になりうると考えているという。地方の生産性をどのように向上させるかをそれぞれの地域のステークホルダーが今一度真剣に考え、多様な価値観にあった個性的な地域を創造してくのが必要だという。また地方創生の有識者会議にや女性や若い議員にも参加してもらい、女性や若者にも選ばれる地域、自治体とはなにか？と徹底的に考え結論を出していきたいとした。また地域の皆ともにこの国のあり方や、文化教育などを変革する大きなムーヴメントを作り出していく事が重要で、年末には基本的な考え方を決定していくとした。ボトムアップの庁のアイディアを後押しするために地方創生の交付金は投資予算ベースで倍増しつつ、できるだけ早くアイディアをもつ地域の人々にお届けしていくとした。デジタル技術の活用や地方の課題を起点とする、規制制度改革は大胆に進めていきたいとした。
経済全体の活性化についても、きめ細かい政策を一つひとつ実現していく。賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済対策、補正予算の編成をし、令和7年度予算へと対照していかなければいけない。賃上げ水準を持続的なものとし、その実感を地方や中小企業に広げていく必要がある。さらに103万円の壁という課題については人手不足、エネルギー高騰に対応など中堅、中小企業が儲かる環境を応援していく。労務費の価格転嫁を徹底するために不適切な事案については独占禁止法と下請代金法に音月厳正に対処し、下請代金法の改正についても早期の実現を徹底していく。また春季労使交渉の賃上げと最低賃金についても今後議論を加速させていきたいとした。また国民に安心して消費をしてもらう環境も整えていく必要があり、医療、年金など社会保障全般など今にあったものへと転換していくことで全ての世代の人にとって将来不安を減らしていく。マイナ保険証は利用を促進しつつ、持っていない人に関しては資格確認書をお届けしこれまで通りに診療がうけられるようにする。この周知にも努めていきたいとした。またイノベーションとスタートアップなどの支援をすすめ新たなビジネスシーズが生まれやすい環境を作っていき、2030年度までにAI・半導体分野に10兆円以上の公的支援を行い、今後10年間で50兆円を超える新たな支援フレームを策定していきたいとした。また自公連携を基盤に多くの党の理解を得たいとした。
石破総理大臣に記者からの質問が行われた。今後の国会運営は野党の協力が不可欠になるが、政治資金問題についての年内再改正の決意と企業団体・献金の廃止に対する考えなどについて問われた石破総理は政治資金規正法について、旧文通費について議会で議論すると答え、政策活動費は廃止を含めて議論をすると答えた。また第三者機関を設置し、党内の意見を早急に取りまとめ、各党の各会派との調整を進めていきたいと知った。企業・団体献金は様々な議論があるが控除のあり方や上限を設けるなどが必要になると答えた。不記載議員への対応はあらゆる場所を使って国民に説明する場を作りたいとした。
次に石破総理は国会議論の形骸化を嘆いていたように思えるが、今回の結果に関して数は力からの変化に今後の国会展望を含め、思う展望は？と聞かれたが石破総裁はある意味こういう状況は民主主義にとって望ましいと答え、与党が過半数を割ったことが望ましいわけではなくより議論が精緻になると答え丁寧で迅速な議論になると語った。次に外交関係について米国のトランプ次期大統領が誕生し、トランプ大統領とどう向き合い、日米関係の安定化をはかり国際社会の関与を引き出していきたいか？などと質問した。石破総理は外交安全保障について、決定的に意見が違わない政党が与党野党にわかれるのはあるべき姿だと思っていると答え、国益の削ぐものではないと思っていると答えた。またトランプ次期大統領が、各国の戦争について意見を述べていたがどういう政策を打ち出していくか、予測のつくところではない。選挙中にどんな発言をしていたか分析し、日本の国益はなにか、米国の国益はなにかと相乗的にお互いの利益やアジア太平洋地域の平和と安定に律するものと提案するかだと答えた。次に年収の壁について国民民主党の協力が不可欠の中どう対応していくか？に石破総理は与党として真摯に対応していきたいとした。どれだけ手取りを増やすことができるか労働市場に労働力を供給されるのが実現されるのかで手取りが増えるか考えると税収など精密な計算が必要になるという。討議をしてきちんと議論していきたいとした。