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政府の補助金もありガソリン価格は約2年ぶりの安値となっているが、イスラエルとイランの応酬の中不透明感も漂っている。野党7党がガソリン税の暫定税率を来月1日から廃止する法案を提出しているが、成立すればガソリン価格は大幅に下がるものの、与党側は法案の審議入りを拒否している。これを受けて野党側は衆院・財務金融委員長の解任決議案を提出している。これに対し与党内には代替財源の確保や流通の混乱への対応などが十分ではないとの声があり、自民党の森山裕幹事長は事務負担や資金繰りの問題が発生する恐れがあると指摘している。野党側が多数を占めているために衆院本会議での解任決議案が可決する可能性もあり、可決されれば戦後初となる。