TBS NEWS （ニュース）
トランプ大統領の関税政策について立憲民主党の野田佳彦代表は、国際ルール違反だとして毅然とアメリカ側と交渉するよう石破総理に迫った。石破総理は、報復関税については否定的な考えを示した。物価高対策について政府内には現金給付や減税に加え新たに商品券の配布案も浮上している。立憲民主党の後藤祐一議員が、政府による国民への現金給付は夏の参院選を念頭に置いた選挙目当てのばらまきではないかと追求した。石破総理は現金給付について現時点では考えていないと強調する一方で、今後については否定しなかった。消費税減税について世論調査では賛成が61％で、野党は食料品にかかる消費税の減税を求めている。自民党・森山幹事長は「財源を示さない減税政策は国際的な信任を失う」と述べた。