NHKニュース7 （ニュース）
トランプ次期大統領は過去にはみずからを「タリフマン（関税男）」と称し、選挙戦でも追加関税をにおわせる発言を連発してきた。日本を含む外国に対しては一律で10％から20％としており、企業からは早くも懸念の声が上がっている。中国にとりわけ厳しい姿勢を示すトランプ氏は、輸入品に60％以上の関税をかけると示唆している。メキシコでは一定の条件を満たせばアメリカ向けの輸出に関税がかからず、その輸出額は世界トップ。日本企業の拠点数も1500か所ほどに上る。中でもトランプ氏が問題視しているのが自動車産業。JETROの葛西泰介氏はどの国のどの製品に対して何％上がるかを切り札として使っていく、影響を被るコストを計算してサプライチェーンを再構築するような準備ができるのではと指摘した。