ひるおび JNN NEWS
政府は今朝総合対策本部を開き、トランプ政権の関税措置に関する緊急対応パッケージを決定した。関税措置の影響を受ける企業への資金繰り支援の強化や、生産調整などで雇用が不安定にならないよう雇用の維持と人材育成を支援する。また、ガソリン価格の引き下げや電気・ガス料金の補助などを柱に緊急対応策をまとめており、状況を見ながら躊躇なく追加的に必要な対応を行うとしている。トランプ関税では24日、アメリカと韓国の交渉も行われ、崔相穆企画財政相はアメリカのベッセント財務長官と会談し自動車や鉄鋼など具体的な品目をあげ関税免除を要請した。ベッセント財務長官は、早ければ来週にも専門的な話を始めるとしている。またトランプ大統領は、関税をめぐり中国と24日協議を行ったと話した。これまで中国は協議や交渉は行っていないと否定していた。