アメリカの関税措置を受けて、政府は国内産業への影響を分析するとともに、全国におよそ1000か所の特別相談窓口を設置している。石破総理大臣は各省の副大臣に対し、対策に万全を期すよう指示した。また、すべての閣僚による総合対策本部を開き、企業の資金繰りや雇用維持の支援などを柱とした「緊急対応パッケージ」を決定する。一方、赤澤経済再生担当大臣とベッセント財務長官らとの2回目の閣僚交渉は、アメリカ側と調整がつけば日本時間の来月1日に行われる見通し。日本メーカーの間では、ホンダや日産が現地向けの生産の一部を日本からアメリカに移すことを決めたほか、トヨタ自動車がアメリカ南部の工場に日本円でおよそ125億円の追加投資を行うと発表。政府としては、日本の自動車輸出の多さを問題視するアメリカ側に対し、各メーカーが現地の経済に貢献し続ける姿勢を示し、交渉の後押しにしたい考え。
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「赤澤経済再生担当大臣」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月17日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- アメリカが自動車関税を15％に引き下げたことを受けて赤沢経済再生担当大臣は日本自動車工業会・片山会長と面会し今後の対応策などを協議した。片山会長は自動車産業への壊滅的な影響が回避されたと述べた。ただ従来の2.5％よりも依然高いことからトランプ政権との協議継続を求めた。
- 2025年9月17日放送 15:49 - 18:30 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 赤沢大臣と日本自動車工業会の片山正則会長が面会した。自動車部品にかかる関税は15％に引き下げられた。しかし、これまでの6倍の関税が課せられるので影響は大きいと、片山会長は話す。8月の貿易統計ではアメリカ向け輸出額が13．8％減少した。自動車の輸出額は大幅に減少している。アメリカは医薬品等に新たな関税をかける方針。
- 2025年9月17日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- トランプ政権は、日本からの輸入車への関税を日本時間きのう午後、27.5％から15％に引き下げた。2.5％だった従来の関税率の6倍の水準となる。きょう、日本自動車工業会の片山会長は、赤沢経済再生相と面会した。赤沢大臣は、産業や雇用への影響の緩和に万全を期す考えを示した。8月の貿易統計で、アメリカ向けの輸出額が前年同月比で13.8％減り、5カ月連続のマイナスとな[…続きを読む]
- 2025年9月17日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
- 時論公論（時論公論＋）
- 最低賃金の額はどうやって決まるのか。まず、厚生労働省の審議会で目安額を決める。ことしは時給63～64円の引き上げ額の目安が示された。実際に各地域の額は都道府県ごとに決定する。2025年度の最低賃金は、最も高いのが東京の1226円など大都市圏では軒並み1100円台となっていて、最も低い高知・宮崎・沖縄では1023円となっている。39の道府県は国の目安以上に引き[…続きを読む]
- 2025年7月20日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- 大阪・関西万博の会場ではきのうアメリカのナショナルデーの式典が開かれ、来日したベッセント財務長官が出席した。日米の関税交渉でアメリカ側のキーマンであるベッセント長官のすぐ横には案内役を務める赤沢経済再生担当大臣の姿があった。赤沢大臣は「私は経済再生相だが“関税担当相”かとよく聞かれる」と話したが、「万博会場で関税に関する協議は行わなかった」とした。一方で「諸[…続きを読む]
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