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米国・ブリンケン国務長官は13日、記者会見を開き、「ロシア国営メディアの“RT”はサイバー活動能力を備えていて、情報工作活動にあたっている」と指摘した。具体的には「ウクライナ侵攻で、ロシア軍の部隊が使う無人機や無線機器などの調達資金をインターネットを通じて募るクラウドファンディングを運営するなどしている」としている。ブリンケン長官は「複数のロシアメディアは政府のプロパガンダを拡散するだけでなく、事実上、情報機関の役割を担っている」とした上で、「米国、英国、カナダは同盟国などと連携して、ロシアの情報活動による脅威への対応を強化する」としている。