めざましテレビ NEWSカイトウ
各党が消費税減税について言及している。立憲民主は1年間食料品の消費税を0にする方針。維新は食料品の消費税を2年間0にする方針。国民はすべての消費税を5％にする方針。また、与党・自民では参議院議員の8割から減税を求める声があがり、公明も消費減税を議論しているという。ジャーナリストの田崎史郎氏は物価高が関心事となる中で参院選への良いアピールになるのではないかとコメント。消費税は歳入の21.2％となっていて、医療・年金・子育て支援など社会保障に充てられている。現在8％の食料品の軽減税率を0％にした場合は税収の5兆円が減る見込みであり、立憲・野田佳彦代表は減税論にしていかなければならないと具体的な内容には踏み込んでいない。自民・森山裕幹事長は財源と対でないといけないと慎重な立場となっている。専門家の酒井才介氏は低所得者給付のほうが実現のハードルは低いのではないかと言及。また、田崎氏は自民党は野党に対抗して消費税を堅持する方針となる可能性があるとしている。