各党が消費税減税について言及している。立憲民主は1年間食料品の消費税を0にする方針。維新は食料品の消費税を2年間0にする方針。国民はすべての消費税を5％にする方針。また、与党・自民では参議院議員の8割から減税を求める声があがり、公明も消費減税を議論しているという。ジャーナリストの田崎史郎氏は物価高が関心事となる中で参院選への良いアピールになるのではないかとコメント。消費税は歳入の21.2％となっていて、医療・年金・子育て支援など社会保障に充てられている。現在8％の食料品の軽減税率を0％にした場合は税収の5兆円が減る見込みであり、立憲・野田佳彦代表は減税論にしていかなければならないと具体的な内容には踏み込んでいない。自民・森山裕幹事長は財源と対でないといけないと慎重な立場となっている。専門家の酒井才介氏は低所得者給付のほうが実現のハードルは低いのではないかと言及。また、田崎氏は自民党は野党に対抗して消費税を堅持する方針となる可能性があるとしている。
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「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月19日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 先月、コメ類の値段は前年同月比で92.1％上昇。上昇幅として統計開始以来過去最高。食料品の多くも値上がりし、昨年度の消費者物価指数（総務省）は2.7％の上昇。3年連続の2％超えは32年ぶり。家計負担はこの3年で30万円程度上昇。今年値上げされる食品は1万1700品目以上。家計負担は8万7000円増える見込み。
- 2025年4月18日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 2024年度平均の消費者物価指数は2.7％の上昇だった。2％超の物価上昇が3年間続くのはバブル期以来32年ぶり。主な要因は米の高騰で、先月の米類の上昇率は90％を超えている。さらに食料品や光熱費など生活必需品が値上がりし、家計負担はこの3年で約30万円増えている。一方賃金の伸びは物価高に追いつかず、悪いインフレが続いている。政府は物価高対策に全力で取り組んで[…続きを読む]
- 2025年4月16日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- アメリカは今月10日、中国に145％の追加関税を課すとした。中国で製造が行われる製品の販売価格がアメリカで跳ね上がる可能性があるとみられていたが、その翌日に相互関税の対象からスマートフォンなどを除外すると発表した。13日になるとスマートフォンなどの電子機器は今後「半導体関税」の対象になると表明した。日本に対しては現在90日間の停止措置が講じられている24％の[…続きを読む]
- 2025年4月9日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- トランプ関税が賃金に与える影響を専門家のコメントで考察。経済評論家・加谷珪一氏は、人手不足に対応するため賃上げはするものの、業績に応じて支給される「ボーナス」で調整する可能性を指摘。早ければ夏、全体的には冬のボーナスカットが考えられるという。みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介氏は、賃金への影響は来年にかけて拡大。夏以降まで今の水準が続くと来年の賃上げ率[…続きを読む]
- 2025年4月9日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょうのトップNEWS
- 全世界を揺るがす相互関税が日本時間きょう午後1時1分に発動される。対象とされた国の対応策は異なる。 中国では林剣報道副局長が「アメリカが関税戦争や貿易戦争をしつこく仕掛けてくるなら最後まで付き合う」とした。報復関税を準備するとして当初対抗姿勢を見せていたEUは交渉による解決も模索している。日本の石破茂総理大臣は「双方において担当閣僚を指名し協議を続けていく」[…続きを読む]
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