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日経新聞によると、厚生労働省は2027年9月をめどに会社員の厚生年金保険料の上限を引き上げることで調整に入ったことがわかった。対象となるのは賞与を除く年収が798万円以上のいわゆる高所得会社員。最大で月9000円ほど本人負担の保険料が増える見込み。老後に受け取る厚生年金も上限引き上げ後の納付年数に応じて増える。一方日経新聞によると、働く高齢者の年金額を減らす在職老齢年金制度も2026年4月をめどに満額受給者を増やす方向で改正を目指す方針だという。現行制度では65歳以上で賃金と厚生年金の合計が月50万円を超えると年金の減額対象となる。今回の改正ではこの基準額を最大12万円引き上げる方針で調整。これが実現すれば対象となる高齢者年金収入を確保できる一方で、就業意欲をそぐとの批判もある。専門家は今後日本の経済状況によってはさらなる引き上げが懸念されるとしている。今年の通常国会で最大の火種の1つともいわれている年金改革法案。法案の提出は3月以降になる見通し。