NHKスペシャル 潤日の肖像 日本に向かう”中国”
政府は去年10月に在留資格「経営・管理」の要件を厳格化し、必要な資本金の引き上げや日本人の雇用義務化など新たな基準のもとで制度の運用を進めている。各地の中国料理店の中には、閉店する事例が現れ始めている。店の経営者が在留資格を更新できなかったり、別の職種に切り替えざるを得なかったことなどが理由とみられている。2月に大阪の入管に出頭を求められた民泊業を営む男性は、「経営・管理」の在留資格を更新し続けてきたが今回不許可となり30日以内の出国が義務付けられた。経営する民泊8部屋では事業規模が足りないと指摘されたが、30日間では再申請の準備が整わなかった。在留資格を更新できず家族で帰国した人もいる。国は在留資格の更新について3年の猶予期間を設けており、実態調査や将来的な見込みを踏まえ判断するとしている。