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「こども家庭センター」は母子保健と児童福祉に関する相談や支援を一体的に担い、出産前から子育て期まで切れ目のない支援を行うため創設された。こども家庭庁は令和8年度末までに、全ての市区町村での設置を目指しており、今年5月時点での全国の状況を調査した。それによると、既に「こども家庭センター」を設置している自治体は876（50．3％）の計1015箇所。この他、まだ設置していない自治体は「今年度中に設置予定」56、「来年度設置予定」274、「令和8年度以降に設置予定」49、「設置は未定」486となっている。都道府県によっても設置状況に差があるということで。こども家庭庁は自治体に課題の聞き取りを行うなど、設置に向けた取り組みを後押ししていく考え。