「こども家庭センター」は母子保健と児童福祉に関する相談や支援を一体的に担い、出産前から子育て期まで切れ目のない支援を行うため創設された。こども家庭庁は令和8年度末までに、全ての市区町村での設置を目指しており、今年5月時点での全国の状況を調査した。それによると、既に「こども家庭センター」を設置している自治体は876（50．3％）の計1015箇所。この他、まだ設置していない自治体は「今年度中に設置予定」56、「来年度設置予定」274、「令和8年度以降に設置予定」49、「設置は未定」486となっている。都道府県によっても設置状況に差があるということで。こども家庭庁は自治体に課題の聞き取りを行うなど、設置に向けた取り組みを後押ししていく考え。
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「こども家庭庁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月11日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
- 列島ニュース（札幌局 昼のニュース）
- こども家庭庁が毎年11月に取り組んでいるオレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーンにあわせて、札幌市で啓発活動が行われた。札幌市中央区の商業施設で子育て支援を行っているNPO団体のスタッフやボランティアが、児童虐待防止を呼びかけた。札幌市では、昨年度児童相談所が対応して子どもへの虐待と認定した件数は2627件に上り、過去最多となった。札幌市は、虐待が疑われ[…続きを読む]
- 2024年11月7日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
- ストレイトニュース（ニュース）
- 昨年過去最多水準となったこどもの自殺について、厚労省担当・今田記者が解説する。先週、政府が自殺対策白書を発表した。それによると、去年、小中高生の自殺者は513人と過去最多となった、おととしの514人と同じくらいの多さ。10代の死因で最も多いのは自殺だという深刻な状況。こどもの自殺が多くなっている背景はわかっていないが、専門家によると、あくまで可能性の1つとし[…続きを読む]
- 2024年11月6日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
- DayDay．ナゼ？ナゼ？
- 働く人の手取りを増やすために、電気代、ガスの補助、定額減税も行われた。「103万円の壁」撤廃は、税金のかからないボーダーラインを引き上げる政策。経済評論家の加谷珪一氏が「103万円の壁」についてスタジオ生解説。「103万円」引き上げで減税効果は親の扶養に入っている学生のみ。パートは夫配偶者特別控除で150万円まで税金はかからない。1995年に103万円が制定[…続きを読む]
- 2024年11月6日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！街録ZIP！リアルレビュー
- 東京都では結婚支援策の1つとしてAIを活用した都独自のマッチングシステム「TOKYO縁結び」というアプリを9月20日から開始した。こども家庭庁が行った調査でも40歳未満の既婚者の4人に1人が「結婚相手との出会いのきっかけがマッチングアプリ」と回答している。結婚を考えている人たちがアプリ上で写真やプロフィールを見て、お互いが「いいな」と思ったらメッセージのやり[…続きを読む]
- 2024年10月31日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 来年度から始まる、保護者が就労していなくても生後6箇月から3歳未満の子どもは、保育所などを利用できるとする「こども誰でも通園制度」。こども家庭庁は制度の具体的な運用基準の案を示し、子ども1人あたりの利用可能時間は「月10時間」を上限とし、自治体独自に時間を上乗せすることができるなどとしている。
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