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こども誰でも通園制度は少子化対策の一環として政府が再来年度から全国での本格導入を目指していて、各地でモデル事業を実施しながら効果的な運用方法の検討を進めている。岸田総理大臣はきょう、モデル事業を行っている千葉県松戸市の保育所を視察し、関係者と意見を交わした。病気で外出が難しい状況にあったり、虐待が疑われたりするなど支援を必要とする子どもを受け入れる施設には補助金の加算措置を設ける方針を表明した。政府はモデル事業の実施状況も踏まえながら加算額などの詰めの検討を進める方針。